選択した特例により扶養に影響します。

マイホーム売却による利益と扶養の関係について説明します。

マイホーム売却時に利益が出ている場合には、3000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えます。それぞれ条件はありますが、今回は省略します。

マイホーム売却をした年について、それぞれの特例により、扶養に該当するかどうかの判断の元になる「合計所得金額」の金額が異なります。

3000万円控除の適用を受けた場合には、合計所得金額は、3,000万円控除を控除する前の金額となります。

買換特例の適用を受けた場合には、合計所得金額は、特例の適用を受けた後の金額となります。

それぞれの特例の適用で扶養となるかどうか異なる結果になると想像されます。