税金を将来に繰延べているだけです！

住宅を売却して利益が出ている場合には、買換特例の適用が考えられます。

買換特例は、売却した金額以上の金額で新しい住宅を購入していれば、その時点での税金の課税はありません。

しかし、将来今回購入した住宅を売却する時には、今回売却した旧住宅の購入金額を引き継ぐために、将来の売却時に多額の税金が発生する可能性があります。

つまり、買換特例とは、税金を非課税にするのではなく、税金の課税を繰延べる制度になります。

買換特例と3000万円控除+軽減税率の特例の選択については、慎重に行う必要があります。