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買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その1
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売却した年に一旦確定申告をする必要があります。
住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。
買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。
売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載して確定申告をする必要があります。
なお、新しいマイホームを購入した場合には、その購入した年の翌年12月31日までに住むことが条件となってきますのでご注意下さい。
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