不動産経済研究所『一次取得者層向け住戸の供給実態調査（首都圏2011年）』調査結果発表

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株式会社不動産経済研究所は、首都圏マンションの2011年1年間における、『販売価格が3,500万円未満』で、かつ『専有面積が60.00平米以上』の広さを持つ住戸の供給実態調査を行った。

これは、昨今購入の主力となっている団塊ジュニアやジュニアネクスト等の一次取得者層にとって、比較的買い易い・手を出し易い価格の住戸が実際にはどれほど供給されているかを調査する目的で行ったもの。

年収700万円で、年収との乖離を5倍として、想定価格（3500万円）を算出、ファミリータイプ住戸としての必要とされる最小専有面積を60.00平米とし、それより広い住戸の供給実態を調査することで、今購入可能な住戸は幾つ、どこにあるのかを導き出そうというもの。調査対象は2011年の首都圏供給実績戸数の4万4,499戸（居住用民間分譲マンションが対象。定期借地権マンション等は含まない）。

■2011年対象住戸は8,644戸でシェアは19.4%。2010年比で5.4%増、シェア1.0ポイントアップ。
3,500万円未満で、かつ専有面積60.00平米以上の住戸は2011年首都圏全体で8,644戸供給されており、全供給戸数（4万4,499戸）に対して19.4%のシェアとなっている。2010年の実績は対象住戸の供給が8,204戸で、全供給戸数（4万4,535戸）に占めるシェアは18.4%であった。これにより、2011年の対象住戸は戸数で5.4%（440戸）増、シェアは1.0ポイントのアップとなった。
ここ数年間マンション分譲価格は、素地価格の上昇に加えて、建築コストの大幅アップから上昇を続けていた（2004年以降で前年比下落は09年と11年の2回のみ。04年比で11年価格は474万円アップ）。そのため、コンパクトマンション（専有面積が30.00～59.99平米の住戸）は増加傾向にあるものの、一次取得者層向けの住戸の供給は減少してきており、シェアも細る一方となっていた。

2000年には総供給戸数（9万5,635戸）の34.2%に当たる3万2,754戸が対象住戸であり、翌2001年には38.0%（3万3,888戸、総供給戸数8万9,256戸）に達したが、これをピークに2002年には36.2%（3万2,027戸、総供給戸数8万8,516戸）、2003年は30.2%（2万5,110戸、総供給戸数8万3,183戸）、2004年31.0%（2万6,441戸、総供給戸数8万5,429戸）、2005年35.3%（2万9,669戸、総供給戸数8万4,148戸）、2006年32.5%（2万4,216戸、総供給戸数7万4,463戸）と大量供給時代には30%台のシェアを堅持していたが、平均価格が大幅にアップした2007年には一挙に25.4%（1万5,525戸、総供給戸数6万1,021戸）にまで落ち込み、2008年は21.4%（9,344戸、総供給戸数4万3,733戸）となり、さらに2009年には調査開始（2000年）以来、初めて20%を割り込み、19.5%（7,092戸、総供給戸数3万6,376戸）となった。
2010年は全体供給戸数の回復から戸数では前年比で15.7%の増加となったものの、シェアは依然として落ち込みを続け、1.1ポイントダウンの18.4%（8,204戸、総供給戸数4万4,535戸）になった。　しかし、2011年は都下、神奈川県、埼玉県の供給戸数が増加したのに伴い、一時取得者層向けの戸数も増加、千葉県は落ち込んだが全体では5.4%増の8,644戸で、シェアも1.0ポイントアップの19.4%となり、復調していると言える。