不動産経済研究所『首都圏の超高層マンション 2002年～2011年の10年間の供給動向』発表

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株式会社不動産経済研究所は、首都圏の超高層マンションの10年間（2002～11年）の供給動向を発表した。

超高層マンションの供給がラッシュを迎えたのは、規制緩和の一環として容積率の上限が600%まで、日影規制の適用除外とする「高層住居誘導地区」が成立した1997年以降のことである。これを受けて超高層マンションの建設は急激に増えていった。

建設エリア的には都心部やウォーターフロント部が中心で、都心回帰と呼ばれる現象を引き起こすことにもなった。その後、事業的には難しいとされていた内陸部や、郊外部、そして地方都市などにも超高層マンションは数多く建設されていくようになっていった。

■シェアのピークは2006年の19.3%、ボトムでも10.3%と2ケタ台を確保
2002年から2011年までの直近10年間の超高層マンション供給動向を年ごとに見ていくと、
●2002年の供給は9,102戸であった。同年の全供給戸数が8万8,516戸であることから、超高層マンションのシェアは10.3%となっている。
●2003年には前年比で20.2%増と大きく伸ばし1万戸を突破、1万937戸（シェア13.1%）となり、以降も順調に戸数を伸ばしていった。
●2004年には1万1,463戸（4.8%増、シェア13.4%）
●2005年は一挙に34.3%増の1万5,390戸（シェア18.3%）にまで増やしている。
●2006年は1万4,368戸と戸数は若干減らした（6.6%減）ものの、シェアは19.3%にまで伸ばし「5戸に1戸は超高層マンション」となるまで普及していった。
●しかし、2007年には全体の供給の減少もあり、超高層マンションの供給も大きく減少（34.3%減）し1万戸を割り込む9,444戸となり、シェアも15.5%にまでダウンした。
●2008年にはさらに24.9%減の7,089戸（シェア16.2%）となった。
●2009年は6,241戸（12.0%減、シェア17.2%）にまで落ち込んだ。
●一旦、2010年には21.9%増の7,606戸にまで回復したものの、シェアは0.1ポイントダウンの17.1%にとどまっている。
●そして、2011年には再び19.6%の減少となり、供給戸数はここ10年のうちで最も少ない6,112戸、シェアも13.7%と低調に推移している。ピーク時の2005年と比べると供給戸数で9,278戸、60.3%減であった。
なお、2002年～2011年の10年間における超高層マンションの供給戸数の合計は9万7,752戸で、　全供給戸数（64万5,903戸）に占めるシェアは15.1%である。