引渡日が原則ですが、一定の場合契約日とすることもできます。

住宅を売却した時の特例の適用を受ける年ですが、原則は売却したマイホームを引渡した日の属する年になります。

しかし、売買契約の効力発生の日に売却があったものとして申告をすることを選択した場合には、契約の効力発生日の属する年に売買があったものとされます。

税制改正は毎年行われます。来年度の税制改正の内容がわかるのは毎年12月中旬です。

来年自分にとって不利な税制となることがわかったような場合には、マイホームの売買契約だけでも年内に済ませておけば、年内の売却として取り扱うことも可能になります。