旭化成ホームズ『「2013年の消費意欲と住宅需要に対するアベノミクスの影響調査」結果発表』

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旭化成ホームズ株式会社は、2012年12月14日～16日に実施した、「2013年の消費意欲と住宅需要に関する意識調査」に続き、「2013年の消費意欲と住宅需要に対するアベノミクスの影響調査」を実施した。

また、旭化成ホームズは「消費税増税の住宅購入への影響に関する専用サイト」を2013年1月より開設し、本調査も紹介している。

【調査結果概要】
●アベノミクス効果による景気回復に、6割以上が前向きな見方
安倍晋三内閣の経済政策であるアベノミクスによって、「景気が回復しているという実感はあるか」を聞いてみたところ、「実感している」の回答は20.7%（「実感している（2.9%）」、「多少実感している（17.9%）」の合計）と、現時点は少数派だったが、「実感はないが今後は回復する（43.1%）」が最も回答率が高かったことから、6割以上がアベノミクスによる景気回復に前向きな見方をしていることがわかった。

●アベノミクス効果は消費税増税前の消費意欲を「後押ししている」が過半数超え＝52.3%
アベノミクス効果が消費税増税前の消費意欲を後押ししているかどうかを聞いてみたところ、「後押ししている」の回答が52.3%と過半数を超えた（「していると思う（9.7%）」、「少ししていると思う（42.6%）」の合計）。アベノミクス効果による景気回復が、消費意欲への後押しにはなっている様子がうかがえた。

●消費税増税前に買っておきたい商品やサービスジャンルランキング1位＝「住宅」
消費税増税が施行される前に、「なるべく早く買っておきたい商品やサービスジャンル」について、前回と同様、30～50代と、60歳以上とで比較をしてみたところ、30～50代では1位：住宅＝40.7%（前回42.3%）、2位：自動車＝34.4%（前回37.8%）、3位：白物家電＝28.0%（前回33.0%）、4位：パソコン＝21.1%（前回24.2%）、5位：黒物家電＝20.7%（前回25.0%）と順位にはあまり変動が見られなかったが、60歳以上では前回は「パソコン」「白物家電」「自動車」の回答率が高かったのに対して、今回は1位に同率で、住宅＝28.8%（前回10.6%）・白物家電＝28.8%（前回19.5%）、3位：自動車＝27.5%（前回14.6%）、4位：パソコン＝22.9%（前回21.0%）、5位：旅行・レジャー＝18.2%（前回14.7%）となり、住宅が前回8位から、1位に上昇した。

●3年以内の「新築住宅」購入意向者が大幅増加＝52.3%（前回30.3%）
3年以内に「新築」（住宅新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築マンション）の購入意向があるかどうかの回答を、前回調査と比較してみたところ、「ある」が52.3%と過半数を超え、前回調査結果の30.3%から大幅に上昇していることがわかった。

●アベノミクスの金融緩和により、今後住宅ローン金利は「上がって行く」＝83.3%、金利上昇気配から「早めに新築住宅を購入しておきたい」＝62.2%
アベノミクスの「金融緩和」により、住宅ローン金利は、今後どうなって行くと思うかを聞いたところ、「上がって行くと思う」の見方が83.3%と圧倒的多数となった（「上がって行くと思う（33.0%）」、「少しずつ上がって行くと思う（50.3%）」の合計）。さらに「金利上昇気配を感じるので、早めに新築住宅を購入しておきたい」という考え方について、どう思うかを聞いてみたところ、「そう思う」の回答が62.2%と多数派となった（「そう思う（21.2%）」、「ややそう思う（41.0%）」の合計）。8割以上が住宅ローン金利の上昇を予測し、且つ6割以上が金利上昇気配から早めの新築住宅購入を検討しているという結果から、アベノミクスが新築住宅の購入意向者の増加に影響を与えている様子がうかがえる。

●新築住宅は「消費税増税前に購入したい」が前回と同様圧倒的多数＝80.8%
消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングについて意見を聞いてみたところ、新築住宅は「消費税増税前に購入したい」が80.8%と、（前回83.4%）と同様に圧倒的多数となった。

●新築住宅の希望形態、一戸建て派が上昇＝71.0%
現在、想定している、もしくは希望に近い新築住宅の形態について聞いてみたところ、「一戸建て」派が71.0%（前回66.9%）と前回よりも若干上昇し多数派となり、「新築分譲マンション」派は24.3%（前回29.1%）と少数にとどまった。

●新築住宅の平均想定額が200万円程度上昇＝40,768,374円（前回38,421,053円）
次に購入を予定している、新築住宅の想定金額や、用意できる頭金の比率についても前回と同様に聞いてみたところ、まず新築住宅の想定金額では、全体の平均が前回調査に比べ200万円以上上昇し40,768,374円（前回38,421,053円）になった。

●新築一戸建てで注文住宅での増税適用スケジュール→「知っていた」が大幅上昇＝72.4%（前回51.2%）
消費税増税にともない、新築一戸建ての注文住宅で増税が適用されるスケジュールについて、知っていたかどうかを聞いてみたところ、前回調査結果と比較して「知っていた」が72.4%（「詳細に知っていた（18.0%）」、「なんとなく知っていた（54.4%）」の合計）と大幅に上位した。

●二世帯住宅で家族と同居→家計負担軽減のためなら「アリ」＝61.5%
「消費税が増税することによって、家計への負担も増えたりするので、二世帯住宅など家族と集まって住むことで、光熱費や食費などの負担を減らしながら暮らしてみるのもアリだと思うかどうか？」の質問では、「そう思う」が全体の61.5%（※「そう思う（18.3%）」、「ややそう思う（43.2%）」の合計）と、前回とほぼ同様の結果になった。

■消費税増税の住宅購入への影響に関する専用サイト
http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/shouhizei/index.html