不動産経済研究所『超高層マンション市場動向を発表』

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株式会社不動産経済研究所が発表した「超高層マンション市場動向」によると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）が9.65万戸に達することが判明した。

2013年以降に完成を予定している超高層マンション（2013年3月末現在）は273棟、9万6,512戸で、前回調査時（2012年3月末時点）に比べて38棟・1万4,374戸の増加となっている。

首都圏は189棟・7万1,692戸で、全国に占めるシェアは74.3%（前回調査時71.6%）。前回調査時よりも35棟・1万2,861戸の増加となっている。そのうち東京23区内は122棟・4万9,469戸で、全体の51.3%（前回48.8%）を占めている。

近畿圏は50棟・1万7,673戸で、前回調査時に比べ2棟・1,453戸の増加となっている。近畿圏のシェアは18.3%（前回19.7%）。大阪市内は26棟・9,327戸（シェア9.7%、前回9.9%）。

その他地区では広島県7棟・2,145戸（シェア2.2%、前回2.6%）、静岡県6棟・1,296戸（シェア1.3%、前回1.6%）、愛知県5棟・1,079戸（シェア1.1%、前回1.3%）など。

1990年代後半以降に超高層マンションの建設・計画が増加したのは、値崩れの起き難い超高層マンションの人気が高く、その人気ぶりが首都圏、近畿圏といった大都市圏から、地方中核都市・県庁所在地等にまで波及してきたことが要因で、いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響していた。

しかし、2007年以降に起こった価格高騰によるマンション販売の不振、2008年9月のリーマンショック以後の様変わりした経済情勢によって、マンション供給計画の縮小が相次いだ。そうした中、エンドユーザーからの人気が高い超高層マンションも超大型案件である事のデメリット（企画から販売終了まで時間が掛かる）から、新たな大規模用地の取得を回避する傾向が続いた。その結果、超高層マンションの竣工は3万5,000戸を突破した2009年（3万5,607戸）から一転、2010年には1万戸台（1万7,967戸）にまで大幅に落ち込んだ。

そして東日本大震災に見舞われた2011年は、東北・関東地方などで一部の物件に竣工の遅れなどが生じたことにより1万3,321戸となり、2010年に比べて4,646戸の減少と更に落ち込んだ。しかしながら、2012年は1万6,060戸と再び増加に転じ復調傾向にある。

今後の超高層マンションは、首都圏と近畿圏を中心としたマンション市況の回復により、新たな超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが増加基調にある事を背景として、2013年には再び2万戸を突破（2万3,731戸）する見込みである。