長谷工総合研究所『一次取得者向け住戸の供給動向を発表』

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株式会社長谷工総合研究所は、首都圏と近畿圏における一次取得者、中でもファミリー層向け住戸を中心に、供給状況・商品内容などの分析を行い、その結果を発表した。

2013年になって都心部の高額物件を中心に販売好調物件の増加に注目が集まり始め、今後、一次取得者向け住戸についても、さらなる市況回復も予測されるようになっている。一次取得者向けの住戸は首都圏・近畿圏ともに、2006年以降大幅に減少したが、2012年は首都圏・近畿圏ともに2011年を上回った。

また、供給商品内容をみると、首都圏を中心にグロス価格抑制などの動きもみられるようになっている。

【2012年供給商品内容の分析】
●2012年における供給商品内容をみると、首都圏全体の分譲単価は前年比0.8%ダウンの645千円/平米、平均面積はほぼ横ばいの70.43平米と、平均価格は同比0.8%ダウンの4,540万円となった。近畿圏では分譲単価は前年比1.6%ダウンの491千円/平米、平均面積は70.06平米と同比0.3%拡大したものの、平均価格は同比1.5%ダウンの3,438万円となった。
●首都圏で4,000万円未満、近畿圏で3,500万円未満の一次取得者が購入しやすい住戸の供給状況をみると、2012年は首都圏では2万1,188戸と一次取得者をターゲットにした物件の供給が本格化したこともあって、2007年以来で2万戸を上回った。また、近畿圏では1万4,040戸と、2011年（1万2,347戸）を上回った。

【ファミリー層向け住戸の供給状況】
首都圏では60～80平米未満で4,000万円未満、近畿圏では60～80平米未満で3,500万円未満の住戸をファミリー層向け住戸として、2002年以降の供給状況を分析。
●2012年におけるファミリー層向け住戸の新規供給戸数は首都圏で前年比16.2%増の1万4,633戸なった。2009年に9,325戸に減少したが、2010年以降増加傾向に転じ、2012年は1万4,633戸に回復した。
●一方、近畿圏では8,684戸、前年比10.8%増となったが、2008年（9,416戸）を下回る状況で、本格的な回復とはいえない状況である。
●ファミリー層向け住戸の供給戸数を市区単位でみると、首都圏では横浜市鶴見区の854戸が最も多く、以下、船橋市（673戸）、足立区（609戸）では600戸以上の供給が行われた。近畿圏では吹田市の562戸が最多で、次いで尼崎市（518戸）となった。