長谷工総合研究所『マンションとスマート化～高圧一括受電の可能性～レポート発表』

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株式会社長谷工総合研究所は、レポート「マンションとスマート化～高圧一括受電の可能性～」をまとめ、その一部を発表した。

■「住宅と環境」というテーマはどのように変わってきたか
・「住宅と環境」というテーマは時代と共に変遷しているが、ここ10年ほどの主課題は「地球温暖化対策としての省CO2」であった。しかし、2011年3月の東日本大震災と福島第一原発の事故以来、省CO2に加えて電力危機対応・節電、防災対応が喫緊の課題となっている。

■マンションは省エネ・省CO2住宅～なぜマンションは戸建住宅に比べて太陽光発電が設置されにくいのか
・国交省「低炭素都市づくりガイドライン」では1住戸当たりでも単位面積当たりでも、戸建住宅に比べ省エネ・省CO2としている。これは集合住宅では1住戸当たりの外皮面積が戸建住宅に比べて小さく、断熱性、気密性に有利となるためである。
・一方、省CO2対策として戸建住宅に遅れをとっているのが太陽光発電である。最近は専用部供給をセールスポイントとして好評を博している太陽光発電マンションもあるが、戸建住宅の累計設置件数100万件（2012年達成）にははるかに及ばない。

■マンション高圧一括受電の出現とスマート化への展開
・マンション向け高圧一括受電とは、マンション全体で電力会社から業務用の高圧電力を受電・一括購入する。電灯契約との電気料金単価の差額を利用し、居住者の電気料金を低減するものである。2004年頃に登場し、家庭の電気料金が注目される中、既に10万戸以上に導入されている。
・この事業は電気代節約が目的だったが、住宅においても電力危機・防災対応が求められるようになり、高圧一括受電に通信機能付積算電力計（スマートメーター）を組み合わせて、下記の環境アイテムが導入可能となった。
（1）デマンドレスポンス
（2）「見える化」
（3）スマート化
・行政も高圧一括受電に着目しつつある。経済産業省はスマートマンション導入加速化推進事業として、MEMS補助を実施。国土交通省「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」でも、一括受電により「スマート化が促進される可能性があり既存共同住宅への適用も期待できる」としている。また、東京都でもLCP住宅のエネルギーコスト低減方策として取り上げられている。

■今後の高圧一括受電、スマート化への展開
・今後期待される展開としては、高圧一括受電を元にした新たなサービスビジネスである。具体的には電力だけでなくガス、水道などをまとめた新たな総合エネルギーサービスの創出と、それに伴う市場の拡大が期待される。