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不動産経済研究所『2012年全国マンション市場動向(年間のまとめ)』発表


株式会社不動産経済研究所は、2月21日、2012年度全国のマンション市場動向を発表した。

【概要】
●全国における2012年年間(1~12月)のマンション発売戸数は9万3,861戸であり、2011年の8万6,582戸に比べて7,279戸(8.4%)の増加となった。4年振りに9万戸を突破、前年比増加は3年連続である。大量供給エリアの首都圏・近畿圏で増加となり、さらに九州、東北、北陸・山陰、中国地区の増加で全国的に増加となったもの。過去最多は1994年実績の18万8,343戸。

●2012年の地域別発売戸数は、首都圏4万5,602戸(全国比48.6%)、近畿圏2万3,266戸(同24.8%)、東海・中京圏6,013戸(同6.4%)、北海道1,434戸(同1.5%)、東北地区1,427戸(同1.5%)、関東地区986戸(同1.1%)、北陸・山陰地区432戸(同0.5%)、中国地区3,237戸(同3.4%)、四国地区1,167戸(同1.2%)、九州地区1万297戸(同11.0%)である。

●2011年実績に対する2012年の地域別の増減率は、首都圏2.5%増、近畿圏15.1%増、東海・中京圏3.4%減、北海道19.9%減、東北地区47.6%増、関東地区5.5%増、北陸・山陰地区257.0%増、中国地区7.1%増、四国地14.9%増、九州地区32.3%増である。

●首都圏の都県別発売戸数は東京都2万4,261戸、神奈川県1万1,262戸、埼玉県5,828戸、千葉県4,251戸である。2011年実績に対する都県別の増減率は東京都2.5%増、神奈川県2.0%減、埼玉県0.8%減、千葉県22.9%増である。都区部(23区内)は1万9,398戸で、2011年の1万9,410戸に対して12戸(0.1%)減となっている。

●近畿圏の府県別発売戸数は大阪府1万5,004戸、兵庫県5,110戸、京都府1,802戸、奈良県651戸、滋賀県655戸、和歌山県44戸である。2011年実績に対する増減率は大阪府17.6%増、兵庫県7.6%増、京都府11.7%増、奈良県38.5%増、滋賀県4.8%増、和歌山県前年実績ゼロ。

●主な地方中核都市の発売戸数は札幌市1,434戸、仙台市875戸、名古屋市3,393戸、広島市1,370戸、福岡市3,449戸である。これらの都市の2011年実績に対する増減率は、札幌市18.6%減、仙台市10.2%増、名古屋市9.5%減、広島市9.6%減、福岡市2.9%減である。

●2012年のマンション平均分譲価格は全国平均で3,824万円である。2011年の平均価格(3,896万円)に比べて、72万円、1.8%のダウンであった。平米単価は全国平均で53.1万円となり、2011年の平米単価(54.3万円)に比べて、1.2万円、2.2%のダウンであった。平均価格が4,000万円を割り込んだのは2年連続、平米単価が55万円を割り込んだのも2年連続のことである。首都圏は4,540万円で、2011年の4,578万円に比べて38万円、0.8%のダウン、近畿圏は3,438万円で2011年の3,490万円に比べ52万円、1.5%のダウンである。

●全国のマンション発売総額は約3兆5,890億円で、2011年の約3兆3,728億円に比べて2,162億円(6.4%)の増額となった。(過去最高’00年約6兆4,452億円)

●事業主別の発売戸数の上位10社は、野村不動産6,181戸、三井不動産レジデンシャル5,138戸、三菱地所レジデンス4,975戸、住友不動産4,209戸、大和ハウス工業3,176戸、大京3,130戸、あなぶき興産2,103戸、プレサンスコーポレーション2,066戸、近鉄不動産2,032戸、東急不動産1,765戸。野村不動産は初のトップである。

●2013年における発売見込みは全国で約10.39万戸と2012年に比べると約1.0万戸、10.7%増の見込みである。首都圏が5.00万戸(9.6%増)、近畿圏2.50万戸(7.5%増)、東海・中京圏0.70万戸(16.4%増)、九州地区1.20万戸(16.5%増)。3大都市圏に加えて九州が大幅増加に。首都圏が約5割で、大手企業中心の一極集中型市場には大きな変化はない。


ニュースリンク先
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/2012_zenkoku.pdf