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アットホーム『首都圏の居住用賃貸物件(10月)』市場動向発表


アットホーム株式会社は、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年10月期の首都圏の賃貸物件成約数・成約賃料について市場動向を発表した。

■神奈川県はマンション・アパートともに減少
10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は19,334件で、前年同月比2.6%増加し、5か月連続のプラスとなった。景気後退局面でも成約が増加しているのは、賃料の安いアパートの需要が旺盛なためで、アパートは同11か月連続で増加、一方、マンションは同5か月ぶりに減少に転じている。また神奈川県では、アパートも減少し再びマイナスとなり、他エリアに比べ不安定な状況が続いている。

■平均賃料は、新築アパートを除き下落
平均賃料は、前月上昇に転じた新築マンションが再び下落。また、中古マンションは同22か月連続、中古アパートは同30か月連続の下落となった。一方、新築アパートはカップル・ファミリー向き物件の成約が好調で、同6か月連続で上昇している。


ニュースリンク先
http://athome-inc.jp/pdf/market/12112701.pdf