アットホーム『首都圏の居住用賃貸物件（7月）』市場動向発表
アットホーム株式会社は、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年7月期の首都圏の賃貸物件成約数・成約賃料について市場動向を発表した。
■全エリアで増加。都下・埼玉県・千葉県では二ケタ増。
7月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は18,947件で､前年同月比6.3%増加し､2か月連続のプラスとなった。3か月連続減と不調が続いていた東京都下もプラスに転じ、全エリアで増加、都下・埼玉県・千葉県では二ケタ増となっている。また面積帯別では、マンション・アパートともにファミリー向き物件（50～70平米）の好調が目立った。
■マンション賃料の下落続き下落率も再び拡大。新築アパートは3か月連続上昇。
平均賃料は､マンションの下落が続いており、下落率も新築・中古ともに再び拡大した。これは、賃料の高い東京23区でシングル向きなど面積の狭い物件の成約が増加したことなどによるものだ。一方、新築アパートでは23区・都下を除きファミリー需要が旺盛で、3か月連続の上昇となった。
