不動産経済研究所『2014年首都圏と近畿圏マンション市場予測を発表』

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株式会社不動産経済研究所は、12月19日、2014年首都圏と近畿圏のマンション市場予測を発表した。

■首都圏マンション市場予測
（1）マンション供給は5.6万戸へ。都区部中心に前年並みの供給に。
・2013年は22.8%増の5.6万戸の見込み。アベノミクスと価格上昇懸念で大幅増加。
・2014年は横ばいの5.6万戸。価格上昇とゼネコン受注拒否の影響は年の後半からで調整続く。
・大手中心・都区部中心で市場は推移も、メリハリの付いた価格設定で、市場は安定。
（2）超大型・超高層・再開発が市場を牽引、一次向け郊外物件も。
・超高層・超大型、更には駅前再開発が人気集める。一次取得者向け郊外物件も柱に。
・都区部2.75万戸、都下0.50万戸、神奈川1.20万戸、埼玉0.65万戸、千葉0.50万戸。
（3）在庫は適正水準下回り、不足気味。着工は12年1～10月で0.4%増。
・在庫3,940戸（11月末）は適正水準の5割減。着工戸数（1～10月）横ばいの5万8,375戸。
・用地費・建築コストは上昇傾向にあるも、グロス価格の抑制必至で、専有面積は縮小傾向へ。
（4）震災復興本格化・オリンピック決定が労務費・建築コスト上げへ。大手集中に中堅がどこまで回復・対抗できるか！競争は一層激化。
・注意点は用地費・建築コスト・労務費のトリプルアップをどう凌ぐか。2013年（1～10月）のマンションデベロッパー社数は171社まで回復（2012年150社）。
・供給のポテンシャルは上限6万戸。消費税10%まで好調裡に推移できるかは価格次第。
・テーマは省・創・蓄エネマンション（太陽光・太陽熱、一括受電、蓄電池、見える化）。さらに免震・制震。顧客囲い込みに向け「ブランディング」への取り組みを一層積極化。

■近畿圏マンション市場予測
（1）マンション供給は2万5,000戸、2013年とほぼ横ばいに。
・2013年は7.5%増の2万5,000戸の見込み。
・2014年は横ばいの2万5,000戸へ。
・大阪市部7,500戸、大阪府下6,000戸、神戸市部4,200戸、兵庫県下3,500戸、京都市部1,600戸。
・神戸市部、兵庫県下、滋賀県などが増加へ。
（2）リーマンショック以前の市場への回復まであと一歩。
・大手デベロッパーのブランド力さらにアップ。
・マンション建築着工は回復基調。1～10月の累計は3.2%増の2万2,727戸。
・大阪市内・都心部では依然として大型・超高層物件が活発。
・神戸市部が一挙に5割増へ。三宮地区で500戸規模の大型物件が登場。
・消費税アップの影響はほとんど存在しない。駆け込みが小浪であれば、反動も小浪。
（3）震災復興事業本格化・オリンピックの決定で、建築費・労務費が上昇。
・型枠工・配筋工の専門職能者不足、資材費の高騰により施工費がアップへ。
・ゼネコンの受注拒否による市場の混乱も、一定期間で終焉。
（4）事業者数は久々に復活も、大手デベロッパーのシェアは拡大。
・2010・2011年は107社、2012年の104社を底に、2013年は10月末で108社に回復。
・黒田バズーカによる金融緩和は大手系中心も、中堅デベロッパーにも流れが。
・ブランド力が一層注目され、大規模展開の企業が有利に。