富士経済『「国内のスマートコミュニティ関連市場」調査結果を発表』

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総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区）は、本年7月から10月にかけて、電気や熱、未利用エネルギーなどのエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システムなどのインフラや快適に生活するためのICTサービスが複合的に組み合わさった地域社会“スマートコミュニティ”の関連市場を調査し、このたびその結果を発表した。

【調査結果（一部抜粋）】
日本では、2010年度に「次世代エネルギー・社会システム実証事業」でスマートコミュニティのプロジェクトが4つ立ち上がった。当初は低炭素社会や再生可能エネルギーの活用といった環境への取り組みが主眼であったが、東日本大震災を経て環境だけではなく、安全・安心、地域の復興という新たな役割が加わった。

実証事業は2014年度に終了する予定で、スマートコミュニティプロジェクトに参画する企業は事業化に向けた取り組みが必要となっている。実証事業以外にも、復興プロジェクトや企業単独の実証実験など幅広くスマートコミュニティの取り組みは進められ、検証の成果や方向性が徐々に見えはじめている。

2013年は地方自治体でスマートコミュニティ関連の部署が設置され、地域特性に見合った未来の街づくりへの取り組みが始動している。

●エネルギーインフラ
クリーンエネルギーは、スマートコミュニティ内で使用する電力を生み出す重要なシステムである。基本的には地産地消が提唱されており、その地域に適したシステムの導入が進むとみられる。
固定価格買取制度（FIT）の影響から、太陽光発電の普及が進んでいる。この他、風力発電の市場も拡大し、2020年頃には地熱発電の導入が期待される。新たなサービスとして、マイクログリッドEMS、屋根貸し太陽光発電サービスなどが期待される。
電力貯蔵では、安定的な電力供給を目的にエネルギーインフラとして住宅用や発電施設用の蓄電システムと、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の需要が拡大する。業務施設向けサービスでは既にクラウド管理も行われており、ICTとの融合の動きも見せつつある。新たなサービスとして、蓄電池など分散型エネルギーアセット管理システム、蓄電池リサイクル・レンタルサービスなどが期待される。

●コミュニティICTサービス
地域の特性に見合った街づくりと共に、エネルギーの地産地消、交通や生活の利便性の向上に留まらず、あらゆる年代がネットワークによってコミュニティ内でつながり、安全・安心の街づくり、雇用の創出などで地域が活性化し、スマートコミュニティが形成される。
社会インフラをスマート化するコミュニティICTサービスでは、エネルギーマネージメントシステムとの連携、電力改革に伴う新サービスの創造、ビッグデータの二次加工ビジネスなどが新たな付加価値ビジネスとして注目され、異業種間での連携が期待される。
特に注目されるのが住宅向けで、2012年で1,207億円、2020年には2,617億円が予測される。エネルギー関連では電力見える化省エネサービス、屋根貸し太陽光発電サービス、デマンドレスポンスサービスなどが、スマートライフ関連ではヘルスケアサービスや見守りサービスなどが注目される。
太陽光発電システム、蓄電池、HEMSを搭載したスマートハウスの増加とスマートデバイスの普及、センサーと無線通信技術の発展によって、住宅分野のスマート化は更に進展すると予測される。地域内のエネルギー事情や交通事情といったインフラ環境に基づき人の行動を促す仕組みやサービスが登場すると考えられる。
安全・安心、健康、生活支援をキーワードにHEMSとの連携によって個人の嗜好や生活パターンに合ったトレンド情報や、広告サービスやクーポン券の発行など利便性を訴求した情報を提供することでエネルギーのみならず生活面でのスマート化が促されるとみられる。