富士経済『国内の住宅リフォーム市場調査を実施』

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総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区）は、2013年7月から10月にかけて国内の住宅リフォーム市場を調査し、このたびその結果を発表した。

この調査は、元請業態別のリフォーム市場と注目のリフォームメニュー市場、リフォーム部材市場（10品目）を分析し今後を予測するとともに、リフォーム事業者24社と、新たにポータルサイト運営事業者2社、居住者向けサービス事業者4社の事例分析を行ったもの。

■調査結果の概要（一部抜粋）
2012年度はハウスメーカーやゼネコン／デベロッパーがリフォームへの注力度を上げたことや、改装や増改築など複合的なリフォームが増えたことで一件当たりの単価が上がり、前年度比3.4%増と大きく拡大した。トレンドとしては、ショールームや個別訪問での展開、新規客・リピーター客別にアプローチを行うリフォーム事業者が増えており、これが複合的なリフォーム案件の獲得に繋がっている。

2013年度は、2014年度の消費税増税に対する駆け込み需要により前年度比5.2%増が見込まれる。2014年度以降は2013年度の反動が予想されるが、改修時期を迎える住宅ストックの増加によるリフォーム需要の拡大、政府による省エネ改修を手掛ける事業者への助成やエンドユーザーへの補助金支給、リフォームにとどまらない中古住宅流通の底上げなどにより、緩やかながらも拡大が続き、2016年度には2012年度比9.9%増が予測される。

リフォーム事業者の注力度が高いリフォームメニューとしては、創エネ機器やHEMSなどエネルギー関連機器の導入によるスマートハウスリフォーム、機能や価値向上を目的に全面改装を行うリノベーション、住宅の断熱性能を向上させる断熱リフォームなどが挙げられる。

スマートハウスリフォームは、住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池など創エネ機器の需要が高く、2012年度に続き、2013年度も前年度比4割増と大きく拡大が見込まれる。スマートハウスに関しては新築住宅を中心にして積極的に取り組みが進められているが、既築住宅においても有望視されており、今後も市場が拡大するとみられる。

けん引する住宅用太陽光発電システムは普及がある程度進んでおり、2014年度以降拡大は緩やかになるが、2016年度にはスマートハウスリフォームの市場規模が1兆円を突破すると予測される。

リノベーションは、政府による中古住宅流通推進政策などで注目が高まっている。従来はリノベーション事業者が主であったが、ハウスメーカー系、マンション／デベロッパー系などリフォームを手掛ける事業者や、不動産会社など他業態からの参入により市場が活性化している。価格面などで新築住宅に対して優位性を持つリノベーション住宅の需要は高まり、2014年度に2,000億円を超えるとみられる。