富士経済『創エネ住宅とオール電化住宅の動向を調査』

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株式会社富士経済（東京都中央区）は、2013年5月から8月にかけて、下げ止まりの兆しが見えるオール電化住宅やZEH（ゼロ・エネルギー住宅）の標準化に向けて普及が進む創エネ住宅の地域別の動向について調査を実施した。

【調査結果の概要】
●創エネ住宅（太陽光発電もしくは家庭用CHPを設置する住宅）
2012年度は、固定価格買取制度（FIT）の開始や節電などで創エネ住宅への関心が高まったことから前年度比49.8%増の42.4万戸となった。内訳としては96%が太陽光発電を設置する住宅で、創エネ≒太陽光発電となっている。2012年度、2013年度と大手ハウスメーカーやデベロッパーを中心に創エネ機器や蓄電池やHEMSなどを採用したスマートマンション、政府が2030年までに新築住宅での標準化を目指している年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロとするZEH（ゼロ・エネルギー住宅）の発売が相次いでいる。
ZEH実現のためには省エネだけでなく創エネが不可欠であり、2025年度には創エネ住宅が年間100万戸を突破すると予測される。家庭用CHP（Combined Heat and Power：エネファーム、エコウィルなど）の設置も拡大し、創エネ住宅数に占める割合も2012年度の8%から2020年度には24%へ、その内太陽光発電と併設するW発電も4%から10%に拡大する。しかし、オール電化の盛り返しも想定されることから熱源を問わない太陽光発電が伸び、2025年度には太陽光発電が86%と高い水準を維持し、家庭用CHPは21%、W発電は7%になると予測される。

●オール電化住宅（厨房・給湯に電気機器を採用した住宅北海道・東北では空調も含む）
2006年度に単年での増加が50万戸を超えその後も伸長したが、2011年度、2012年度と前年度より8万戸前後の落ち込みが続き、2012年度は2005年度時点の水準まで減少している。2013年度は、大手都市ガス4社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス）の管内で減少が続く一方、LPガスエリアでは下げ止まりの傾向が見え始めている。消費税増税前の駆け込み需要によって増加が期待される地域もあり、減少は緩和すると見込まれる。
近年増加するスマートハウスやスマートマンションは、大手ハウスメーカーやデベロッパーに加え、地場の中堅ビルダーによる建築も増えている。採用される熱源は均衡しているが、LPガスエリアや中堅ビルダーの場合、オール電化とのセット率が高まる傾向にある。原子力発電所の再稼働、米国からのシェールガス輸入開始などにより、2015年度以降には電力会社による営業体制が再構築される地域が出てくるとみられる。その後、電力小売自由化も予定されることから、廉価で安定的な電力供給が可能な既存電力会社や新電力が、オール電化に創エネ機器やスマートシステムなど＋αの付加価値、サービスを提供することで、顧客の囲い込みを図るとみられ、2025年度のオール電化住宅は46.7万戸と拡大が予測される。