長谷工総合研究所『「超高層マンションの供給動向」を分析』

Home > 住まいのニュース > 長谷工総合研究所『「超高層マンションの供給動向」を分析』

株式会社長谷工総合研究所は、このたび、20階建以上のマンションを超高層マンションとして、首都圏と近畿県における「超高層マンションの供給動向」の分析を行った。

2013年になって、首都圏、近畿県共に超高層マンションの供給戸数が増加している。2013年1月～9月の超高層マンションの供給戸数は首都圏で8,287戸、近畿圏で4,862戸と前年同期を大きく上回り、首都圏、近畿圏における新規供給戸数全体の供給増の一因となっている。

【超高層マンションの供給動向】
●首都圏と近畿圏での超高層マンションの供給戸数の推移をみると、首都圏では2005年に1万5,390戸の供給が行われた後、2011年に6,112戸に減少したが、2013年1～9月には8,287戸と前年同期（4,117戸）の約2倍となり、首都圏全体の供給戸数に占める割合も20.9%と初めて20%を上回った。

●2013年1～9月の新規供給戸数全体は首都圏で前年同期比28.7%増の3万9,718戸、近畿圏で同比17.9%増の1万9,094戸に増加しているが、こうした供給増の要因の一つは超高層マンションの供給増といえる。

【地域別の供給状況】
●2000年以降の超高層マンションの地域別の供給状況をみると、首都圏では都内23区、近畿圏では大阪市が供給の中心で、構成比で50%を上回る年が多くなっている。

●都内23区と大阪市各区における2005年1月～2013年9月までの累計供給戸数をみると、都内23区では江東区が1万2,215戸で最も多く、次いで港区（8,713戸）、中央区（4,574戸）の順。

●大阪市では北区（4,562戸）が最も多く、次いで中央区（3,131戸）、西区（2,981戸）、福島区（2,233戸）の順で、この4区は2,000戸を上回っている。

【販売状況】
●超高層マンションの初月販売率は、首都圏、近畿圏ともに2005～2007年は80%を上回っていたが、価格の上昇やリーマン・ショックなどの影響もあって、首都圏では2008年に65.2%、近畿圏では2009年に64.5%に低下した。しかし、その後、回復基調に転じ、2013年1～9月では首都圏で84.8%、近畿圏でも82.7%と80%を上回り、ともに好調な売れ行きとなっている。