みずほ信託銀行『宅地資産の約6割を60歳以上の世代が所有』

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みずほ信託銀行は、このたび、主に60歳以上の世代の不動産所有状況と不動産を老後にどう活用するかの意識調査を実施し、その結果を発表した。

【調査結果（一部抜粋）】
●家計資産における土地資産の割合は55%、うち約6割を60歳以上の世代が所有
国土交通省の資料（「世代間資産移転の促進に関する検討会報告」2013年3月）によれば、個人の家計資産における宅地（土地）資産の割合は55%（884兆円）を占めており、金融資産（452兆円）の2倍近い規模となっている。宅地（土地）と住宅（建物）をあわせた不動産資産額は、家計資産全体の7割近くを占めている。
二人以上の世帯の1世帯当り（平均）の家計資産額は合計で約3,600万円、宅地（土地）と住宅（建物）をあわせた不動産資産額は約2,500万円となる。これらの調査に基づき国土交通省は、宅地（土地）資産の約6割（約530兆円）を60歳以上の世代が所有していると推計している。また、宅地（土地）資産額の77%を現住居の敷地、残りの約23%は現住居の敷地以外の貸家などの宅地（土地）が占めており、自宅以外の賃貸用不動産等も60歳以上の世代が7割近くを所有しているとしている。

●自宅以外に賃貸用不動産を所有している人の割合は1割近い
内閣府の調査（「平成23年度高齢者の経済生活に関する意識調査」）によると、自宅以外に賃貸用不動産を所有している人の割合は回答者の1割近くになっている。この賃貸用不動産の所有者を調査時点（2011年10月）における貯蓄額区分別にみると、2千万円台は16.6%、3千万円以上5千万円未満は22.2%、5千万円以上は29.2%となっており、貯蓄額が多くなるほど賃貸用不動産の所有割合が高くなっている。

●老後の（所有不動産等の）資産の利用に関する考え方
内閣府の調査（「平成22年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」）によると、土地、家屋などの不動産を老後にどう利用するかの考え方については、「資産はできるだけ子孫のために残してやる方がよい」という意見に近いとする割合は約半数となっている。この割合は、2001年は約66%、2005年は55%と低下傾向にあるものの、依然として大きなウエイトを占めている。一方、「資産は自分の老後を豊かにするために売却、賃貸などで活用する方がよい」という意見に近いとする割合も4割近くに上っている。