東京カンテイ『都心および湾岸エリアのマンションストック状況を公表』
株式会社東京カンテイは、10月30日、「都心および湾岸エリアのマンションストック状況」を公表した。これは、中央区晴海から半径8km圏内の分譲マンションの分布状況を調査したもの。
■晴海から半径8km圏内の分譲マンション分布状況
晴海から半径8km圏内で2013年8月末までに竣工したマンションは10,195物件／540,057戸で、東京23区28,940物件／1,333,018戸に対して物件数で35.2%、戸数で40.5%のシェアを占める。晴海から半径8km圏内という限られたエリアに、東京23区内の分譲マンションストックの約4割が集中している。さらに今後も湾岸エリアには、判明しているだけで約1万戸が新規供給される。
2020年までに同エリアでは様々な国際会議やスポーツイベントが開催される予定で、これらを契機にマンション開発が継続すると見られ、特に開発余地が豊富な「東京ベイゾーン」での供給が加速する可能性が高い。
■年代ごとの行政区別シェアの推移
（1）1982年以前竣工物件／築31年以上
この年代では港区で757物件／22.3%と最も供給物件が多くなっており、2位は渋谷区で476物件／14.0%である。
（2）1983～2002年竣工物件／築11～30年
この年代は品川区が616物件／15.8%で1位になっている。「築31年以上」（430物件、12.7%）からシェアは3.1ポイント拡大している。一方2位は港区だが「築31年以上」から8.8ポイント縮小している。
（3）2003年以降竣工物件／築10年以内
湾岸エリアへの供給集中を背景として江東区、中央区、品川区、港区と東京湾に面した行政区が上位を独占し、墨田区と台東区でもシェアが拡大している。「築11～30年」から墨田区は3.1ポイント、台東区は1.5ポイント拡大しており、湾岸エリアだけでなく、城東への供給シフトも同時に発生している。港区も赤坂や六本木などの都心ではなく晴海、汐留、芝浦など湾岸エリアに大規模・タワーマンションが数多く供給され、同じ港区内での立地の変化が明確になっている。
