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大和ハウス工業株式会社のグループ会社である日本住宅流通株式会社（本社：大阪市）は、大和ハウスフィナンシャル株式会社（本社：大阪市）と連携し、11月1日より、不動産買取保証制度（※1）を利用した最大融資額3億円の相続税立替融資サービス「相続税納税支援サービス」を首都圏（※2）および近畿圏（※3）で開始する。

「相続税納税支援サービス」は、400もの税理士事務所と連携し、相続相談に応えるとともに、相続税納付期日までに手持ち資金（※4）で相続税を賄うことができない不動産売却希望の相続人を対象（※5）に、相続税納付期日までに相続税の立替え融資を行い、不動産売却後の代金で融資を返済するサービスとなる。

※1：売却希望不動産が一定期間内に成約に至らない場合、あらかじめ顧客との間で合意した金額で購入する制度。
※2：首都圏でのサービスは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・静岡県（一部）のエリア。
※3：近畿圏でのサービスは、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県のエリア。
※4：相続税は、現金一括払いが原則だが、一定の要件を満たせば延納制度を利用することもできる。しかし、保有している有価証券の売却処分要請と担保の提供、3ヶ月分の生活費の納税等厳しい条件がある。
※5：不動産買取保証契約を締結した顧客に限る。

■「相続税納税支援サービス」の流れについて
（1）税理士による「相続税診断システム」について
「相続税診断システム」は、相続税に精通した税理士が顧客の資産状況や相続状況についてヒアリングを行い、顧客の立場に合った解決策を提案するシステム。なお、当システムの費用（無料から有料）は、税理士事務所によって異なる。
（2）日本住宅流通による「買取保証システム」について
「買取保証システム」は、顧客の不動産を査定し、その金額に応じて相続税納付資金を融資するシステム。相続税の手続きは複雑で、被相続人の死を知った日から10ヶ月以内に相続税を納付しなければならない。そこで同社では、不動産物件査定後、不動産販売可能と判断した物件を所有している顧客と「不動産の専属専任媒介契約」ならびに「不動産買取保証契約」を締結し、同社が責任を持って不動産仲介を行う。相続税納付期日までに不動産仲介が成立しない場合は、相続税納付期日から最長6ヶ月間、同社が引き続き不動産仲介を行う。6ヵ月後、成約に至らない場合は同社が顧客の不動産を買い取る。
（3）大和ハウスフィナンシャルによる「相続税立替融資システム」について
「相続税立替融資システム」は、日本住宅流通と「不動産の専属専任媒介契約」ならびに「不動産買取保証契約」を締結した顧客を大和ハウスフィナンシャルに紹介。顧客と大和ハウスフィナンシャルが金銭消費貸借契約締結した後、日本住宅流通が融資金を代理受領し相続税納付期日までに相続税の代理納付を行うシステム。本システムを利用する場合の融資手数料は52,500円（税込）となる。不動産買取保証制度を利用した当システムにより最大3億円の融資を受けることができるため、高額納税者でも十分利用可能。

■大和ハウス工業
http://www.daiwahouse.co.jp/

■日本住宅流通株式会社
http://www.jyutaku.co.jp/index_kansai.html

■大和ハウスフィナンシャル株式会社
http://www.daiwahousefinancial.co.jp/