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国土交通省『住宅着工統計による再建築状況の概要を発表』


国土交通省は、9月11日、住宅着工統計による再建築状況の概要(平成24年度分)を発表した。本調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理することにより、再建築の状況を把握することを目的とするもの。

【調査結果の概要】
●再建築戸数と除却戸数
(1)再建築するために除却された住宅戸数は、全体で72,525戸であり、その跡地に再建築された戸数は、94,668戸(1.31倍)であった。
(2)利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.10倍、給与住宅が1.40倍であった。また、これを圏域別にみると、首都圏が1.58倍、中部圏が1.04倍、近畿圏が1.16倍、その他地域が1.17倍であった。

●再建築率
(1)平成24年度の再建築率は、10.6%であった。(23年度は11.2%)
・持家15.1%(23年度は15.9%)
・貸家12.2%(23年度は13.0%)
・分譲2.7%(23年度は3.1%)
(2)利用関係別に構造別の再建築率をみると
・持家:木造が12.9%(23年度は13.8%)、非木造が25.6%(23年度は26.0%)
・貸家:木造が9.5%(23年度は10.4%)、非木造が13.6%(23年度は14.3%)
・分譲:木造が0.8%(23年度は0.9%)、非木造が4.4%(23年度は5.1%)
(3)都市圏別に再建築率をみると
・首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)は13.8%。(23年度は14.4%) 利用関係別では、持家が22.0%、貸家が19.7%、分譲住宅が4.2%。
・中部圏(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)は11.0%。(23年度は10.5%) 利用関係別では、持家が14.5%、貸家が12.7%、分譲住宅が0.1%。
・近畿圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)は8.6%。(23年度は8.3%) 利用関係別では、持家が16.4%、貸家が9.1%、分譲住宅が1.7%。
・その他の地域は8.3%。(23年度は9.6%) 利用関係別では、持家が11.9%、貸家が6.7%、分譲住宅が0.6%


ニュースリンク先
http://www.mlit.go.jp/common/001011161.pdf