国土交通省『住宅着工統計による再建築状況の概要（平成23年度分）』とりまとめ発表
国土交通省は、住宅着工統計による再建築状況の概要（平成23年度分）のとりまとめを発表した。本調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理することにより、再建築の状況を把握することを目的とするものである。
【調査結果の概要】
（1）再建築戸数と除却戸数
・再建築するために除却された住宅戸数は、全体で72,577戸であり、その跡地に再建築された戸数は、94,524戸（1.30倍）であった。
・利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.88倍、貸家が2.27倍、給与住宅が0.95倍であった。また、これを圏域別にみると、首都圏が1.58倍、中部圏が1.07倍、近畿圏が1.17倍、その他地域が1.14倍であった。
（2）再建築率
●平成23年度の再建築率は、11.2%であった。
・持家 15.9%（22年度は15.4%）
・貸家 13.0%（22年度は13.0%）
・分譲 3.1%（22年度は2.1%）
●利用関係別に構造別の再建築率をみると
・持家
木造が13.8%（22年度は13.6%）、非木造が26.0%（22年度は24.3%）
・貸家
木造が10.4%（22年度は9.7%）、非木造が14.3%（22年度は14.7%）
・分譲
木造が0.9%（22年度は0.9%）、非木造が5.1%（22年度は3.3%）
●都市圏別に再建築率をみると
・首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）は14.4%。（22年度は13.6%）
利用関係別では、持家が21.8%、貸家が20.7%､ 分譲住宅が4.9%。
・中部圏（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）は10.5%。（22年度は12.0%）
利用関係別では、持家が14.4%、貸家が10.8%､分譲住宅が0.9%。
・近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）は8.3%。（22年度は8.9%）
利用関係別では、持家が16.9%、貸家が8.7%、分譲住宅が1.0%。
・その他の地域は9.6%。（21年度は9.4%）
利用関係別では、持家が13.4%、貸家が7.7%､分譲住宅が1.0%。
