住宅金融支援機構『民間住宅ローン利用予定者の実態調査を実施』
独立行政法人住宅金融支援機構は、このたび2013年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第1回）を実施した。
これは、今後5年以内に、住宅を取得する計画があり、かつ、民間住宅ローンを利用する予定の方を対象にして、住宅取得に向けた意識や行動、利用予定の住宅ローンの金利タイプなどについてインターネットによるアンケート調査を2013年6月に実施し、その結果を取りまとめたもの。なお、回答数は1,041件。
【調査結果の主なポイント】
●「固定期間選択型」が増加
「固定期間選択型」の希望割合は39.2%（前回調査（2013年2月）：34.4%）に増加し、「変動型」は24.8%（前回調査：29.4%）と減少した。一方、「全期間固定型」は36.0%（前回調査：36.2%）と、ほぼ横ばいの水準であった。
●住宅の買い時意識は低下
今（今後1年程度）は住宅取得のチャンス（買い時）だと思う方の割合は47.2%（前回調査：55.5%）に減少した。
●住宅取得に当たっては「耐震性能」と「価格・費用」を重視する方が多数
住宅取得時に特に重視するものとして、「耐震性能」「価格・費用」が引き続き上位である。住宅取得時に耐震性能を重視すると回答した方の52.5%が「コストアップしても、耐震性能を高めたい」と回答している。また、住宅取得時の条件として省エネ性能を重視すると回答した方の54.9%が「コストアップしても、太陽光発電設備を設置したい」、43.5%の方が「コストアップしても、断熱性能を高めたい（次世代省エネ基準の適用など）」と回答している。
