三井不動産レジデンシャル『東南アジアでの分譲住宅事業を加速』

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三井不動産レジデンシャル株式会社は、「三井不動産アジア（シンガポール所在)／三井不動産と三井不動産レジデンシャルの共同出資会社」を通じて、タイ王国の首都バンコク都とインドネシア共和国の首都ジャカルタ市および隣接のタンゲラン市で、3プロジェクト、2,321戸のマンション、1,875戸の戸建事業に参画することを決定した。

三井不動産グループは、東南アジアでは、40年以上にわたりシンガポールで地元資本のホンレオングループと住宅分譲、ホテル事業を展開している。マレーシアでは、本年3月に事業参画したクアラルンプールのマンション事業「THE MEWS（ザ・ミューズ）」、アウトレットモール事業が順調に進捗している。今般、初めて事業参入するタイとインドネシアも、安定的な経済成長による中間所得層の増加など、住宅市場規模の拡大が期待できる有望なマーケットと認識。これまで日本国内やシンガポール・マレーシアで培ってきた住宅開発、マーケティングなどのノウハウを最大限に活かしつつ、現地の商慣習に合わせて開発事業を推進していく。

タイにおいては、地元の有力な住宅デベロッパー「アナンダ社」と共同で1,875戸のマンション事業「（仮称）ラマ4」を展開。計画地は首都バンコク都のオフィス街の中心、シーロム・サトーンエリアに隣接し、バンコク主要駅シーロム駅から1駅のサムヤーン駅から徒歩4分と交通至便な環境に位置している。インドネシアにおいては、大規模なタウンシップ開発の実績がある地元最有力デベロッパーの一つ「チプトラグループ」と共同で、446戸のマンション事業「チトラガーデンシティ/チトラ6街区」と1,875戸の戸建分譲事業「チトララヤ/エコポリス街区」を展開する。

また、「三井不動産アジア」は、三井不動産が増資するとともに三井不動産レジデンシャルも新規出資を実施し、両社共同の出資会社となった。今後、「三井不動産アジア」を東南アジアでの事業推進の中核会社と位置付け、経済成長と都市化の進展により需要が拡大する住宅分譲事業と個人消費の成長を取り込める商業施設事業を中心に事業展開を加速していく。