東急リバブル『青森県が所有する特定財産の売却業務を受託』
東急リバブル株式会社は、6月21日(金)付で青森県と、「特定財産の売却手法に係るアドバイザリー業務委託契約」および「特定財産の売却に係る業務委託契約」を締結した。
青森県では、廃止となった大規模施設や県外所在財産の売却を促進するため、特定財産売却業務委託を実施することとし、売却可能性調査から事後対応に至るまでの一連の業務およびこれらに関連する業務を委託対象として、委託業務に係る企画提案を募集していた。東急リバブルはこれに応募した結果、青森県より最優秀提案者として選定され、委託業者として決定されるに至った。なお、今回の委託者である青森県からは過去に3度の売却業務受託実績があり、これまでに同県の特定財産17物件の売却を行っている。
東急リバブルは上記実績のほか、全国で不動産ビジネスを展開するソリューション事業本部において、PRE(パブリック・リアル・エステート)戦略における取引実績を重ねてきており、北海道夕張市や独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)等、様々な公共機関より所有資産の売却(アドバイザリー)業務を受託してきた。東急リバブルは今後も、公的不動産の有効活用への取り組みを通じて、国内不動産市場の活性化に貢献していく考えだ。
ニュースリンク先
http://www.atpress.ne.jp/view/36606
