東急リバブル『東急リバブル不動産鑑定士による価格動向調査を実施』
東急リバブル株式会社は、東急沿線の住宅地および中古マンションの価格動向を半期ごとにまとめた『東急沿線』定点観測データについて、第4回調査を実施し、その結果を発表した。
【調査結果（住宅地）】
●価格動向
住宅地価格は、平均で前期比＋0.6%（前回＋0.5%）、前年比＋1.1%（前回△0.4%）という結果になった。前期から上昇している地価は、今期では上昇幅が拡大しており、前年比でも上昇に転じたことから、回復基調がより鮮明になっていることが見て取れる。
また、前期より低金利や住宅ローン減税等の施策等が住宅需要を下支えしてきたが、それに加えて今期は、政権の経済政策への期待からくるマインドの改善が追い風となり、実態経済に先行して不動産需要が刺激されている。
●地域別変動率
全域的に回復基調にある。特に都心へのアクセスの良さや駅前再開発（武蔵小杉駅）の影響等により前回に引き続き堅調な川崎市、および値頃感や希少性、駅前再開発（長津田駅）の影響等があった横浜市が上昇幅を拡大させている。
●地域別前期比変動率の推移
震災後の下落基調から前期より回復基調に転じ、今期は地価の回復がより鮮明となっている。なかでも、川崎市、横浜市は上昇幅が拡大しており、他の地域より先行して地価が回復している。
●東急線以外の都内および近郊の住宅地の動向
千葉方面の一部でまだ上昇に転じてないポイントがあるなど、地域による差異が見られたが、おおむね全体的に上昇を示しており、なかでも東京都・埼玉方面が堅調となっている。
【調査結果（中古マンション）】
●価格動向
中古マンション価格は、平均で前期比＋0.4%（前回＋0.2%）、前年比＋0.6%（前回△0.5%）という結果になった。このことから、前期から上昇している中古マンション価格は、住宅地と同様、今期では上昇幅が拡大しており、前年比でも上昇に転じたことから、回復基調がより鮮明となっている。前期より低金利や住宅ローン減税等の施策等が住宅需要を下支えしてきたが、それに加えて今期は、新政権の経済政策への期待からくるマインドの改善が追い風となり、実態経済に先行して不動産需要が刺激されている。
●地域別変動率
住宅地と同様、全域的に回復基調にあり、特に都心へのアクセスの良さや駅前再開発（武蔵小杉駅）の影響等により、前回に引き続き堅調な川崎市を中心に上昇幅は拡大している。
●地域別前期比変動率の推移
震災後の下落基調から前期に反転し、今期は中古マンション価格の回復がより鮮明となっている。なかでも、川崎市の上昇幅が他の地域より大きくなっている。
●東急線以外の都内および近郊の中古マンションの動向
おおむね全体的に上昇を示している。地域別では、東京都市部、埼玉方面が堅調であるのに対して、千葉方面はほぼ横ばいであるなど、地域による差異が見られた。なお、新浦安は、前期・前年と適切な事例が得られなかったため、観測を休止していたが、震災前の価格に比べ15%程下落している。
