アトラクターズラボ『平成24年度「戸建分譲」の市場動向分析結果を発表』
アトラクターズラボ株式会社は、同社が独自に集計した、「戸建分譲」の平成24年度（平成24年4月から平成25年3月）の市場動向を分析し、その結果を発表した。
●集計対象：新築一戸建て分譲住宅の全国。（ネットでなんらかでも広告された物件）
●期間：平成24年4月1日から平成25年3月31日
【平成24年度の着工・契約戸数】
●着工戸数が増えたため、新規販売戸数も多くなり、契約戸数が増えた。
戸建分譲企業各社が平成24年度の販売計画を前年度比＋3%以上の計画にしたために用地仕入・着工が増えた。そこにマンションデベロッパーなどが戸建分譲に参入したために着工数が+5%を超えた。ただ施工能力のキャパが足らないために月平均1万戸前後の着工となった。
契約は前半がユーロ危機・円高による輸出の減少で景気マインドが低迷したために契約が平均8000戸と通常の1万戸より20%少なかった。それがアベノミクスによる円安・株高に加えて市場最低金利だが先高感が出て動きだした。またタイミング的に消費増税前駆け込みも加わり、12月以降の契約は1万3000戸と前半より+5000戸も増えた。
●販売在庫はやや多かった。特に平成24年11月は過剰在庫のピークだった。そのために年度通じての契約率が下がった。
当月に販売された戸数は、平成24年4月が5万1294戸と通常在庫の5万戸よりやや多くスタートした。それが契約が低迷したために増加して11月に5万8917戸と最大となった。通常より20%近く多いために契約率が下がった。そして12月に契約が大量にされたために1月は5万戸を切った。3月は期初よりも若干少ない在庫に収まった。
【平成24年度の価格】
●新規販売価格は+1.9%（+61万円）上昇した。それにつれて契約価格も上昇した。新規販売平均価格は平成24年4月に3208万円でスタートした。それが、月によって上下を繰り返しながら、7月以降は3300万円前後で安定したそのため販売中平均は3300万前後で安定した動きとなった。
ただ契約価格は5月6月と契約低迷で価格も下げて3200万割れとなった。5月は販売平均と契約平均の差が170万円と大きく広がった。その後は新規価格がやや上がったために契約価格も上昇した。ここでは無理な値引きをしなかったため。ただ10月・11月は新規販売価格が下がったために再び3200万を割った。そして契約回復となった12月以降だが、3200万円を超えて若干の上昇はみられるが年初来高値の9月の3258万は超えられないでいる。史上最低金利だが先高感があるために、年収400万円台の低年収の層が動いているため。住宅ローンが組める今のうちに買おうという動きがある
●東京の郊外住宅地の代表としてみる練馬区は価格が上昇している。
価格が上がっていないのかと言えば、特に大都市の土地価格相場の反転上昇は確実にあり、そのため東京都などにおける土地仕入価格は上昇している。
東京23区で郊外住宅地ともいえる練馬区の各路線駅徒歩10分から15分の戸建分譲の契約前価格を集計してみると、確実に上昇している。24年1月から3月は4886万であったのが、平成24年度のスタートである4月から6月は4968万に上がり、25年1月から3月は5056万円と5000万円を突破した。
このように土地を限って定点観測すると確実に価格は上昇している。全国平均として価格が上昇していないのは、戸建企業が土地が上がったエリアを避けて、より安くて売りやすいエリアに販売の重点を移しているため。
