住宅金融支援機構『平成24年度 民間住宅ローンの貸出動向調査』実施
独立行政法人住宅金融支援機構は、平成24年度 民間住宅ローンの貸出動向調査を実施し、その結果を発表した。
【調査の概要】
民間金融機関の住宅ローンへの取組実績、営業戦略、リスク管理や審査、証券化動向などに関するアンケート調査
●調査対象とした商品：
・住宅ローン：新築住宅の建設・購入、中古住宅の購入、リフォームローン、ただしフラット35（買取型）（保証型）は除く。
・アパートローン：アパート（賃貸住宅やアパートの建設・購入）に関するローン
●調査時期：平成24年10月23日～11月22日
●主な調査項目：住宅ローンへの取組姿勢、金利優遇、審査、リスク管理、証券化の動向などに関する事項
【調査結果の主なポイント】
●新規貸出額の金利タイプ別の貸出実績では、前回に引き続き、「変動金利型」のシェアが拡大
・新規貸出額の金利タイプ別構成比は、「変動金利型」が前回調査から8.6%ポイント上昇し、67.8%（前年度59.2%）と、全体の7割近くを占めた。
一方、これに「固定期間選択型（10年）」が18.0%（前年度24.5%）で次いでいるが、こちらの構成比は、前回調査と比較して6.5%ポイント低下した。
・「全期間固定型」は、3.1%（前年度3.7%）と、前回同様低い水準。
●借換は、新規貸出額の3割を超える
・23年度の住宅ローン新規貸出額に占める借換の割合は、34.3%となり、前回調査の値よりも低下したものの、依然として3割を超えている。（22年度36.7%、21年度33.1%）
●金融機関が懸念する住宅ローンのリスク
・金融機関が懸念する住宅ローンのリスクでは、「金利競争に伴う利鞘縮小」が93.4%（前年度91.0%）と最も多く、次に、「他機関への借換」66.9%（前年度60.8%）、「景気低迷による延滞増加」63.6%（前年度68.8%）、「中長期的な採算性悪化」49.2%（前年度40.9%）の順となっている。
