国土交通省・建築研究所『平成24年度 第2回 住宅・建築物省CO2先導事業の評価結果』公表
住宅・建築物省CO2先導事業は、家庭部門・業績部門のCO2排出量が増加傾向にある中、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省CO2対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的としており、平成20年度から国土交通省が実施している。
同事業の平成24年度第2回募集に関し、独立行政法人建築研究所による応募提案の評価が終了し、結果を国土交通省に報告するとともに、同研究所ホームページにおいて公表した。
【住宅・建築物省CO2先導事業の概要】
●省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもので、国土交通省が平成20年度から推進。
●(独)建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会を設置し、応募提案の評価を実施。
【評価結果】
●応募総数は、前回（平成24年度の第1回募集）に比べて減少した。特に前回多くの応募があった中小規模建築物部門と戸建住宅の減少が目立った。
●住宅で、省CO2への取り組みが進んでいない低層賃貸住宅や共同住宅の改修プロジェクトに関して、意欲的な提案があったことは歓迎される。一方、戸建住宅では大小様々な規模の一団の住宅地開発での新築、マネジメントプロジェクトのほか、地場産材やパッシブ技術等を活用して一定の省エネ性能向上を図る新築提案、今後期待される部分改修の提案が見られたが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。
●共同住宅では、今後さらなる取り組み強化が求められる低層賃貸住宅、共同住宅の省エネ改修に対し、ビジネスモデルとしての展開も視野に入れたプロジェクトを、今後の波及・普及につながる取り組みとして評価した。
●戸建住宅では、地域工務店による地元行政や地場産業と連携した新規住宅地開発の提案を地方中小プロジェクトへの波及、普及に期待して評価した。また、検討段階から実践支援までを含むパッシブコンサルティングの提案、大規模住宅地で複数の住宅メーカーが共通仕様のHEMSを面的に導入するマネジメント事業の提案について、今後の波及、普及が期待されるマネジメントへの取り組みとして評価した。
●本事業はこれまで住宅・建築物の省CO2に係る先導的な取り組みを牽引する多様なプロジェクトを支援してきた。事業創設から5年が経過し、次回以降は、住宅・建築物全般の省CO2推進に向けて、より特定の課題に対して解決策を提示する先導的な取り組みに期待したい。例えば、以下のような視点が考えられる。
• 街区や複数建築物におけるエネルギー利用の最適化の取り組み
• 非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み（BCP、LCP等）
• 被災地において省CO2の推進と震災復興に寄与する取り組み
• パッシブ設計・技術を積極的に取り入れた取り組み
• 省エネ改修技術の発展・省エネ改修の普及促進に資する取り組み
• 中小建築物や地方都市において他のプロジェクトにも波及・普及が期待される取り組み
