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国土交通省『平成24年度「住生活月間」』実施


国土交通省は、9月5日、平成24年度「住生活月間」の実施について詳細を発表した。

■目的及び意義
本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、住宅の「量」の確保を図る政策から住宅ストックの「質」の向上を図る政策への本格的な転換を図るため、平成18年6月に「住生活基本法」(平成18年法律第61号)が制定された。

また、同法の制定を受け、同年9月には「住生活基本計画(全国計画)」(平成18年9月16日閣議決定)が策定され、更に、昨年3月には、社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、新たな「住生活基本計画(全国計画)」(平成23年3月15日閣議決定)が策定された。

住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するためには、国・地方公共団体、民間事業者、居住者等の様々な主体が相互に連携・協力することが必要です。

また、国民一人ひとりが住宅の品質・性能やその維持管理、リフォーム等に関する必要な知識を持ち、市場において適切な選択を行うとともに、地域における良好な居住環境の形成に関して積極的な役割を果たしていくことが求められる。

これまで、豊かな住生活の実現に資する総合的な啓発活動を推進するため、平成元年から毎年10月を「住宅月間」と定め、関係団体により構成される実行委員会を中心に各種行事を実施してきたが、平成19年度には、前述の「住生活基本法」の制定及び「住生活基本計画(全国計画)」の趣旨を踏まえ、「住宅月間」の名称を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加を得て、総合的な啓発活動を展開してきた。

今年度も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ様々な情報を提供する。

■期間
平成24年10月1日(月)から10月31日(水)まで

■関係行事の実施機関
国土交通省、地方公共団体、住生活月間実行委員会(会長 立石眞氏)、住生活月間中央イベント実行委員会(委員長 樋口武男氏)など

■関係行事の内容
(1)合同記念式典の開催
「第24回住生活月間」及び「第24回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアinちば」の合同記念式典を開催する。
日時:平成24年10月12日(金) 11:00~11:45
会場:千葉県千葉市「ホテルニューオータニ幕張」

(2)住生活月間功労者の表彰
住意識の向上とゆとりある住生活の実現に向けて、優れた活動を行っている個人または団体に対して、国土交通大臣表彰及び住宅局長表彰を行う。
日時:平成24年10月12日(金) 11:55~12:25
会場:千葉県千葉市「ホテルニューオータニ幕張」

(3)住生活月間フォーラム
「豊かな住生活の実現」に向けて国民各層が積極的に取り組み、気運を醸成するためのフォーラムとして、以下のテーマでフォーラムを開催する。
・テーマ「多様な居住ニーズに応じた住まい方~シェアハウス、コレクティブハウス、生活支援サービス等~」
日時:平成24年10月24日(水) 13:30~16:00
場所:(独)住宅金融支援機構 すまい・るホール(東京都文京区)

(4)住教育の推進
長期的な住教育の視点に立ち、住生活の向上に関する子供たちの関心を高めていくことを目的として、小学生高学年を対象として作成した副読本「考えよう!住まい方のくふう」及び「環境にやさしい住まい」を補助教材として活用してもらうよう普及促進を図る。
なお、学校等での「住教育」の取組が円滑に導入できるよう作成した、『住教育ガイドライン』を教育関係者等に無償で頒布する。
さらに、ホームページを活用した住教育に関連する情報提供を積極的に行い、住教育の推進を図る。

(5)広報活動の推進
マスコミや地方公共団体、住宅関連諸団体等の協力を得ながらポスターとパンフレットを全国に掲示、配布して住生活月間の普及に努める。
コピー:「どんな家と、未来を暮らそう」
また、シンボルマークについては、ポスターやパンフレットで用いるほか住生活月間の関連行事などにおいても広く活用していくこととしている。

(6)第24回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェアinちば
本年度の中央イベント及び関連事業については、千葉県千葉市において、第24回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアinちばを開催するとともに、ホームページによる情報発信の充実など、消費者と住宅生産者が一体となった住情報提供をより強力に推進するイベントを開催する。
主催:住生活月間中央イベント実行委員会
主な事業:
・合同記念式典の開催(住生活月間実行委員会との共催)
・第24回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェアinちばの開催
・消費者向けホームページ「住宅・すまいWeb」により、「高齢社会とすまい・まち」など6つのテーマに関する情報発信
・全国住宅展示場などによる情報発信

(7)地方公共団体関連の行事
各地方においても、地方公共団体等による住宅フェア、シンポジウムなどが計画されており、各地域でそれぞれの特色を活かした行事が計画されている。

(8)関係団体の行事
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「第29回住まいのリフォームコンクール表彰式・作品発表会・交流会」、(独)住宅金融支援機構の「東日本大震災被災者の方(かた)向け災害復興住宅融資に関する相談会」など、全国で17の行事が企画されている。


ニュースリンク先
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000060.html