国土交通省『平成24年度 長期優良住宅等推進環境整備事業（住まい・まちづくり担い手事業）の採択事業』決定
国土交通省は、持続可能なストック型社会への転換、長期優良住宅の市場環境の整備等を目的として、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等に係るNPO法人、任意団体等の活動を促進するため、国が先導的な活動を公募し、優れた提案に対して、活動の実施に要する費用の一部を補助する「住まい・まちづくり担い手事業」について、平成24年5月9日から6月8日まで支援対象団体の募集を行ったところ、51団体の応募があった。
これらの応募団体について、一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構に設置した「住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」による審査の結果、27件の事業の採択を決定した。
■審査の総評
審査は「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」による予備的な審査をもとに実施した。
提案者の主体を見ると、地元の住民が主体となったもの、さらに地域の専門家や様々な分野の組織と連携したものが多くあり、これらのものは、今後地域の建築・まちなみ向上の推進母体として期待される組織からの提案として継続性等の点で優位に扱った。
活動の内容については、建築資産の情報収集、景観等のルールづくり、地域資産の活用、まちづくりルールの活性化等という多様な提案・段階のものが寄せられた。活動実績の少ない未だ立ち上がり期にある提案主体からの建築資産の情報収集のような初期段階の取り組みであっても、今年度の取り組みをサポートし、活動費用の支援を行うことで、活動地域における具体的な成果が期待できるものについては、発展性等の観点から優位に扱った。
一方、建築・まちなみに関連した活動があまり見られないもの、もしくは建築・まちなみに関連する活動であっても、イベントの実施が目的化してしまっているのではないかと考えられるもの、過去の年度と同様の活動内容で対象のみを変えるものについては相対的に低い評価に留まった。特に本事業において継続して支援を受けようとするものについては、昨年度からの取り組みの発展性に加え、過年度の活動の集大成として、成果が確実に見込まれるかどうかを慎重に評価した。
サポーター制度については、2年目ということもあり、サポーターを地域における建築・まちづくりの担い手として育成していくという観点が見受けられない提案やサポーター制度の趣旨についての理解が乏しい提案については相対的に低い評価に留まった。
これらの結果、合計27団体が支援の対象団体として選定された。
■選定27団体
1 特定非営利活動法人 いわてNPOフォーラム 21 岩手県
2 気仙沼八日町復興まちづくりの会 宮城県
3 ふるさと豊間復興協議会 福島県
4 特定非営利活動法人 会津鶴ヶ城を守る会 福島県
5 黒磯駅前活性化委員会 栃木県
6 ファッションタウン桐生推進協議会 群馬県
7 西岬海辺の里づくり協議会 千葉県
8 バス通り商店街を考える会 東京都
9 玉川学園地区まちづくりの会 東京都
10 放生津地区防災まちづくり検討会 富山県
11 甲府駅南口のまちづくり研究会 山梨県
12 特定非営利活動法人 市民協働支援機構 岐阜県
13 特定非営利活動法人 まちづくりデザインサポート ワークショップ実行委員会 三重県
14 国府地区まちづくり協議会 三重県
15 特定非営利活動法人 伊勢志摩さいこう会 三重県
16 京町家承継促進研究会 京都府
17 大原自治連合会 京都府
18 富田第二住宅管理組合 大阪府
19 大阪府建築協定地区連絡協議会 大阪府
20 美しい街岡本協議会 兵庫県
21 魚崎郷まちなみ委員会 兵庫県
22 特定非営利活動法人 さんが俥座 奈良県
23 キビタスフォーラム 岡山県
24 東新会（まちづくり協力隊） 広島県
25 塩飽本島海族隊 香川県
26 雲仙古湯商店街周辺地区まちづくり協定運営委員会 長崎県
27 特定非営利活動法人 プロジェクト南からの潮流 鹿児島県
