エス・バイ・エル『「スマートハウジング」によるCO2削減事業に参入』
エス・バイ・エル株式会社は、地中熱利用融雪システムを導入した｢スマートハウジング｣におけるCO2排出削減量をクレジット化する、排出削減事業の共同実施者及び運営・管理者として、11月30日付で国内クレジット制度(※1)プログラム型排出削減事業計画の承認を取得した。
(※1)国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等の為に活用できる制度。平成20年10月に政府全体の取組みとして開始。中小企業のみならず、農林（森林バイオマス）、民生部門（業務その他、家庭）、運輸部門等における排出削減も広く対象としている。
（「国内クレジット制度」ホームページより）
この度の｢スマートハウジング｣によるCO2削減事業は、エス・バイ・エルで地中熱利用融雪システムを導入した顧客を対象に、「スマートハウジング倶楽部」(※2)へ任意で入会してもらい、各会員家庭のCO2削減量を報告してもらう。各会員家庭からのデータを、エス・バイ・エルが集計、バンドリング(取りまとめ)し、その結果を国内クレジット認証委員会に報告する。審査の上、排出権（国内クレジット）の認証を受け、クレジット取引を行うことになる。クレジット収益は、エス・バイ・エルが委託を受け、環境保全活動に活用していく。
(※2)エス･バイ･エルは、国内クレジット制度 プログラム型排出削減事業への参画に伴い、その運営事業体として「スマートハウジング倶楽部」を設立。｢スマートハウジング倶楽部｣には、地中熱利用融雪システムを導入の方であれば随時入会可能。
エス・バイ・エルは、低炭素社会の実現に向け、また、顧客と共に取り組む環境活動として、｢スマートハウジング｣によるCO2削減事業を推進していく。
