三井住友トラスト基礎研究所『不動産投資に関する投資家アンケート調査 2012年』調査結果発表
株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、本年9月から10月にかけて、不動産投資市場調査の一環として「不動産投資に関する投資家アンケート調査」を実施した。
【調査対象と方法】
●アンケート送付先：713（年金基金：542、その他機関投資家：171）
その他機関投資家･･･銀行（都市銀行･地方銀行･信託銀行等）100 および保険会社（生損保）71
※以降、「その他機関投資家」を「機関投資家」と表記。
●回答投資家数：137（年金基金：109、機関投資家：28）（回収率：19.2%）
●調査時期：2012年9月～10月
●調査方法：郵送による調査票の送付・回収
【調査結果 要旨】
●回答があった投資家のうち、80%超がオルタナティブ商品（ヘッジファンド、不動産、プライベート・エクイティ、インフラファンド、その他）への投資実績を有しており、オルタナティブ投資が浸透している状況を示す結果となったが、不動産投資残高のある投資家はヘッジファンド投資残高のある投資家の概ね半数に留まった。
●不動産投資を行った背景としては、伝統的4資産（国内債券、国内株式、海外債券、海外株式）のパフォーマンスの低調との回答が最も多かった。不動産投資目的としては、「分散効果」「安定的なキャッシュフローの確保」に加えて「リターンの向上」が挙げられている。
●不動産投資残高のある投資家が、今後、投資を開始あるいは増加させたい不動産投資商品は、年金基金では「国内不動産を投資対象とした私募ファンド（オープンエンド型）」が最も多く、機関投資家では、「J-REIT」が最も多い結果となり、傾向が分かれた。「価格変動が上場商品より小さい」「一定の換金性を有する」などの「国内不動産を投資対象とした私募ファンド（オープンエンド型）」の商品特性に年金基金は着目しており、機関投資家は、現在の利回り水準や株式同様の流動性から上場商品である「J-REIT」を選好していると考えられる。
●不動産投資を行う上での必要なインフラ・条件として、「一定の流動性の確保・向上」「十分な情報開示」を挙げる投資家が多かった。不動産投資残高のある年金基金では、「一定の流動性の確保・向上」に次いで「不動産評価額の精度、信頼性向上」への回答が多く、2007年以降の不動産価格下落を経て、不動産投資における価格付けに対する問題意識が高まり、より信頼性が求められていることが明らかとなった。
