東京カンテイ『三大都市圏主要駅&主要エリアの“2012年新築マンションPER”（中部圏）』発表

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株式会社東京カンテイは、10月30日、三大都市圏主要駅と主要エリアの「2012年新築マンションPER（中部圏）」を発表した。
※マンションPERとは
分譲マンションの価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するか求めた値。
マンションPER＝マンション価格÷（月額賃料×12）

例えば、マンションPERが23.74であれば、その駅の新築マンション平均価格は駅勢圏賃料相場の23.74年分に相当する（＝賃料換算で23.74年で回収できる）ということになる。

一般にマンションPERが低ければ収益性が高く、反対に高ければ収益性は低い。

2012年の新築マンションPERは中部圏平均で23.74と、前年から1.19ポイント大幅に改善した。新築マンションの平均価格が2,837万円と大きく下げた一方で、平均賃料は100,645円/月と僅かに上昇し、収益力の悪化傾向に歯止めが掛かった。

■マンションPER上位ランキングには“サテライト都市”の駅が台頭、名古屋市中心部では収益性は低下傾向
マンションPERが最も低かった（収益性が高かった）駅は「尼ヶ坂」の13.14で、賃貸に供されている物件のグレードの高さが賃料水準に反映した結果と見られ、回収期間は第2位の「東静岡」より3年以上も短い。ランキング上位には一定の事業集積と人口集積を保持している“サテライト都市”が登場する一方、名古屋市中心部では「車道」「茶屋ヶ坂」などごく一部に限られる。タワーマンションや高級住宅地でのマンション分譲が続いたことで名古屋市全域での収益性は中部圏平均とは対照的に毎年低下する傾向にある。

■中部圏主要都市別マンションPER推移、直近では一貫して悪化傾向続きで歯止めの兆し見えず
新築マンションPERは、毎年徐々に収益性が低下していく様子が見て取れる。リーマン・ショックや、その後のトヨタショック、タイの洪水被害などが相次ぎ、景況感を大きく減退させたことが背景となっている。この間の月額賃料は景況感を反映して緩やかに下落し続けているが、分譲価格は地域偏在や大手の供給シェアが拡大したこともあって、現在も高い水準を維持する状況にあり、結果的に収益性が毎年低下し続けている。

■中部圏属性別マンションPER、物件最高階では階数増加に伴って高い収益性示すも40階以上では割高
最寄駅からの所要時間では、いずれの時間帯も概ね24ポイントとマンションPERに大きな違いが表れていない。これは分譲価格と月額賃料の所要時間に応じた下落度合いが双方ともほぼ同じであり、中部圏では結果的に狭域立地における利便性が収益性には反映されないという事実を示している。なお、徒歩21分以上の収益力が突出して高いのは、特定物件のバイアスによるものである。