ミサワホーム『建築予定地周辺の災害リスク情報とその対策をベースとした「リスクコミュニケーション」』営業プロセスに新導入

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ミサワホーム株式会社は、住宅を建築する際の自然災害に対する不安緩和を目指す仕組みとして「災害Labo」を構築した。これをもとに制作した建築予定地周辺の自然災害リスク情報をまとめた「ハザードカルテ」と、自然災害への対策をまとめた「住まいの減災のためのご提案」を活用して、顧客と自然災害に対する備えについて話し合う「リスクコミュニケーション」を10月より順次、営業プロセスに導入していく。

日本は地震や台風、ゲリラ豪雨などが頻発する、世界でも有数の自然災害が多い国だ。近年も各地で甚大な被害がもたらされているが、自然災害による被害はゼロにはできないことから被害を最小限に抑える「減災」に取り組む動きが活発化している。特に東日本大震災以降は、建築予定地周辺の地震や液状化などの発生リスクとその対策についての関心が高まっている。

ミサワホームは、これまで耐震性や耐久性などの住宅の基本性能を高める工夫に加え、地震エネルギーを最大約50%低減できる制震装置「MGEO(エムジオ)」を開発し、構造体30年保証をはじめとした長期保証体制を構築するなど、住まいの安全･安心の実現に取り組んできた。さらに今回、上記のような関心の高まりを受けて、住宅を建築する際の不安を少しでも和らげるためには、住まいの安全･安心だけでなく建築予定地周辺における自然災害リスクについての情報提供と正しい理解が必要との判断から、地質調査･コンサルティングの応用地質株式会社が持つ自然災害データと、ミサワホームが持つ減災に関するノウハウをまとめた「災害Labo」を構築、応用地質の監修を受けて制作した「ハザードカルテ」と、ミサワホームの災害対策ノウハウを盛り込んだ「住まいの減災のためのご提案」を営業プロセスに導入することで顧客とのリスクコミュニケーションを促進する。

同時に、社内外から自然災害に関する膨大な情報やノウハウを収集し、広範囲にわたる自然災害の発生メカニズムやその対応事例などをまとめた「自然災害対策ガイドライン」を策定、これを活用することで社員の自然災害に関する知識向上を図り、営業プロセスにおける提案力を強化している。

ミサワホームは、自然災害の発生リスクとその対策について積極的な情報提供を行うことは、人々の暮らしや命を守るシェルターでもある住宅を提供する企業としての社会的責任の一つと考え、今後も、自然災害に関する知識の蓄積や防災・減災意識の啓蒙によって住まいづくりに対する不安の解消に努めていく考えだ。