日本不動産研究所『環境不動産の普及・認証に関するアンケート』結果発表

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一般財団法人日本不動産研究所は、7月4日に開催した「JREI不動産ビジネスセミナー2012 環境不動産マーケットの現状と未来」の来場者を対象に、環境不動産の普及・認証に関するアンケートを実施した。なお、有効回答数は130（回答率約37%）だった。

この結果、環境不動産の一層の普及には、わかりやすい指標や税制上の優遇のほか、賃料収入・エネルギー消費量・費用への効果の明確化、環境不動産であることを示すマークなどが特に必要とされていることがわかった（質問1）。また、金融機関による認証制度については、築古・中小規模物件への取り組み、鑑定評価との連動などが特に必要とされていることがわかった（質問2）。

【調査結果】
■質問1 環境不動産の一層の普及に必要なことについて
環境不動産の一層の普及に必要なこととして、以下のうち特に強く当てはまると思われる番号に印をつけてください。(複数回答可)
1.様々な立場からわかりやすい指標 46%
2.税制上の優遇 45%
3.賃料収入が増えることが明確になること 45%
4.エネルギー消費量が少ないことが明確であること 45%
5.費用支出が減ることが明確になること 42%
6.環境不動産であることを示す標示(マーク) 42%
7.電気代が安く済むことが明確であること 27%
8.CO2排出量が少ないことが明確であること 24%
9.快適な空間であることが明らかであること 20%
10.建築規則の緩和 18%
11.様々な事例の紹介 14%
12.その他 7%

■質問2 金融機関による認証制度について
DBJ Green Building認証を初めとする金融機関による認証制度が今後目指すべき方向性として、以下のうち希望するものに当てはまる番号に印をつけてください。(複数回答可)
1.築古・中小規模物件でも取り扱いやすい認証レベルの新設・拡充 59%
2.認証取得物件の鑑定評価との連動(Caprate等への反映) 42%
3.環境認証取得物件にかかる政策面での優遇措置 39%
4.オフィスだけでなく、物流施設版・商業施設版へのプロパティタイプの拡充 34%
5.評価基準をCASBEEに近づけていき、一体化を目指す 25%
6.年金基金等のESG投資、社会的責任投資促進の観点での投資家へのアピール 18%
7.地域に応じた評価点数の調整(地方物件でも取りやすく) 12%
8.一部の金融機関ではなく多数の金融機関がそれぞれで認証付与に取り組むようになること 12%
9.有料でも良いので、融資先以外の物件への認証サービスの展開 8%
10.投融資先に対して「無償」で提供すること 6%
11.その他 5%