居住の用に供しているとは？

マイホームを売却して利益が出た場合には、3000万円控除の特例の適用が考えられます。

その3000万円控除の特例の注意点について、説明します。

転勤や療養等の事情により、家族と離れ単身で別の住宅に住んでいる場合であっても、これらの事情が解消したときには、元のマイホームに戻ることとなると認められる時は、家族が住んでいるマイホームをその人にとっても「居住の用に供しているマイホーム」に該当します。

また、趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で有するマイホーム（別荘やセカンドハウス）については、居住の用に供しているマイホームには該当しないことになります。