東京都『「都営住宅高額所得者審査会」開催結果を発表』
東京都は、このたび、平成25年9月9日（月）に開催された「東京都都営住宅高額所得者審査会」の開催結果を発表した。
都営住宅は、住宅に困っている所得の低い方に対して、低廉な家賃で賃貸する公共的な住宅である。このため、公営住宅法や東京都営住宅条例は、高額所得者に対する明渡し請求を定めている。高額所得者とは、都営住宅を5年以上使用している方で、最近2年間継続して認定所得月額（※1）が明渡基準（397,000円（※2））を超えた方のこと。
※1：「認定所得月額」は、「年総収入額」から一定の控除をした後の「年総所得額」から、さらに公営住宅法施行令で定める額を控除した額を12で除した額。
※2：給与所得者1名、同居・扶養親族3名の標準世帯として年総所得額に換算すると、約590万円となる。
明渡請求については、以下3つの基本的プロセスが発表された。
●高額所得者認定、明渡相談会の開催、東京都都営住宅高額所得者審査会への付議等を経て明渡請求をする。
●明渡しの期限は、当該明渡しの請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日となり、今回の場合は、平成26年4月30日となる予定。
●明渡請求に応じない場合は、都営住宅の使用許可を取り消し、住宅の明渡しを求めて提訴する。
ニュースリンク先
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2013/09/40n9a100.htm
