国土交通省『耐震改修促進計画の策定予定・補助制度の整備状況を公表』
国土交通省は、8月23日、地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について平成25年4月1日現在の状況を公表した。
■耐震改修促進計画の策定の状況（平成25年4月1日現在）
・耐震改修促進計画の策定の状況は、47都道府県全て策定済み。
・市区町村では1,624（全体の93.2%）で策定済み。平成25年9月までに策定予定が10、平成25年度中に策定予定が28、平成26年度以降に策定予定が8となる。
※日本の全国市区町村数(H25.4.1)1,742市区町村
■耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況（平成25年4月1日現在）
・耐震診断に対する補助が受けられる住宅は1,409、戸建住宅で1,405、共同住宅で589となる。
・耐震改修に対する補助が受けられる住宅は1,342、戸建住宅で1,340、共同住宅で511となる。
※日本の全国市区町村数(H25.4.1)1,742市区町村
■地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況
http://www.mlit.go.jp/common/001008184.pdf
ニュースリンク先
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000423.html
