国土交通省『地震時等に著しく危険な密集市街地』公表

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国土交通省は、地震防災対策上多くの課題を抱える密集市街地の改善は都市の安全確保のため喫緊の課題であり、昨年3月15日に閣議決定をした住生活基本計画（全国計画）において、「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」約6,000haを平成32年度までに概ね解消するとの目標を定めた。この度、全国の市区町村を対象に調査を実施し、「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、地区数及び面積を詳細に把握し、結果を公表した。

【調査概要】
●調査対象：全国の市区町村
●調査方法：「地震時等に著しく危険な密集市街地」の地区概要、面積等について、調査票を配布して回収。

【「地震時等に著しく危険な密集市街地」の判断と基準】
密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である、著しく危険な密集市街地を把握。
※最低限の安全性確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼せず、避難が困難とならないこととし、具体的には、地震時等における市街地大火の危険性を判断する基準として従来から用いている「延焼危険性」の指標に加え、地震時等における避難の困難さを判断する基準として「避難困難性」の指標を併せ考慮するとともに、個々の地域の特性を踏まえて、各地方公共団体が「地震時等に著しく危険な密集市街地」としての位置づけの要否を判断。

■「地震時等に著しく危険な密集市街地」の地区数・面積一覧
http://www.mlit.go.jp/common/000226568.pdf

■市区町村の問い合わせ先一覧
http://www.mlit.go.jp/common/000226569.pdf

■東京都の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図
http://www.mlit.go.jp/common/000226570.pdf

■大阪府の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図
http://www.mlit.go.jp/common/000226571.pdf

■地方公共団体における密集市街地の改善に向けた取り組み状況
http://www.mlit.go.jp/common/000226572.pdf