土地総合研究所『不動産業業況等調査結果（平成25年7月）発表』
一般財団法人土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、平成25年7月1日現在の経営状況および3ヶ月後（「不動産流通業（商業地）」は6ヶ月後）の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）｣「ビル賃貸業」「不動産流通業（商業地）」の4つの業種毎に不動産業業況指数を算定した｡
現在の経営状況については、「住宅・宅地分譲業」は、前期比5.0ポイント低下の21.9ポイント、「不動産流通業（住宅地）｣は同3.9ポイント低下の12.5ポイントとなった。ともに前期を下回ったものの、2期続けてプラスの水準を維持した。「ビル賃貸業」は、前回からマイナス幅を6.0ポイント縮小し-12.0ポイントとなった。「不動産流通業（商業地）｣は、前期比5.5ポイント上昇の33.3ポイントとなった。
3ヶ月後（「不動産流通業（商業地）」は6ヶ月後）の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は前期比6.3ポイント低下の10.9ポイント、「不動産流通業（住宅地）｣は同5.3ポイント低下の15.6ポイントとなったものの、ともに3期続けてのプラス水準となった。「ビル賃貸業」は前期比4.0ポイント上昇の8.0ポイントとなった。「不動産流通業（商業地）｣は前期比44.4ポイント低下の0.0ポイントとなった。
