住団連『平成25年7月度「経営者の住宅景況感調査」実施』

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一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」を年4回実施しているが、このたび、平成25年7月度の調査結果を公表した。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としている。

■調査結果
平成25年度第1四半期（平成25年4～6月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス87ポイント・総受注金額プラス93ポイントと、受注戸数は9期連続、受注金額は14期連続してプラスという結果であった（前4月度総受注戸数プラス67・総受注金額プラス78）。全部門が前年比大幅増で、プラス幅がさらに拡大している。

この実績に対するコメントでは、「消費増税前の駆け込みは、検討の契機とはなっていると見られるが、まだはっきりとした動きとは認識できていない」としながらも、「市場の好転により、融資金利等の上昇気配が後押しとなった。消費税の増税影響も建築動機の要因となっている」、「新商品発売や販促キャンペーン、金利の先高観により受注が堅調に推移。戸建の受注単価も上昇傾向」、｢景況感の改善や金利・物価の先高観を背景に、来展を中心に集客が増えるなど住宅を検討する顧客は多い｣、「第1四半期過去最高を達成し好調」、「市場は全体的に上向き始めている。単価も高水準を維持。金利先高観、株価上昇に見られる景気浮揚に対する期待感が住宅受注の後押し要因となっている。また、消費税増税による駆け込み需要も顕在化している」、「好景気により全体活性化」、「良化傾向」、「ユーザーの動き活発になり受注促進」など、プラス基調が鮮明なコメントが多く見られた。

平成25年度第2四半期（平成25年7～9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス97ポイント・総受注金額プラス93ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった（前4月度総受注戸数プラス81・総受注金額プラス78）。

平成25年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した17社の予測平均値が、総戸数93.3万戸（前4月度92.1万戸）で前回より微増の予測結果となった。利用関係別では、持家が34.3万戸（前4月度34.1万戸）、分譲住宅26.1万戸（同25.7万戸）、賃貸住宅32.5万戸（同32.1万戸）となっている。