UR『超高齢社会における住まいの検討会・中間とりまとめを発表』

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UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は、少子高齢社会が急速に進展する中で、UR団地及びその周辺地域で、高齢者がいつまでも安心して、生き生きと住み続けられる住まい・まちづくりを進めている。

その一環として、URにおいて、有識者による「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を設置し、超高齢社会に対応した新たなライフスタイルやまちづくりのあり方のほか、UR団地を活用した地域における医療福祉拠点の形成のあり方等について検討を行ってきたが、このたび、超高齢社会においてURが果たすべき役割等についての中間とりまとめを発表した。

【中間とりまとめ（一部抜粋）】
●高齢化の状況
現在約3,100万人の高齢者人口は、今後も増加を続け、2025年には約3,700万人と推計されており、現在約24%の高齢化率は、2025年には約30%となり、その後も高齢化率は上昇を続け、2050年には約39%にまで上昇すると推計されている。特に、東京都、神奈川県、大阪府等首都圏を始めとする都市部を中心に、これまで我が国が体験したことのない速度で高齢者人口が増加すると推計されており、これに伴い、高齢単身・高齢夫婦のみ世帯の大幅な増加、介護施設・医療機関の絶対数の不足、在宅医療・介護を必要とする者の急増、認知症高齢者の増加など都市の高齢者の「住まい」「暮らし」をめぐる様々な問題が顕在化すると考えられ、待ったなしの対応が求められている。

●賃貸住宅の市場規模は3割減少、単身高齢世帯が増加
将来の賃貸住宅市場は2010年から2030年にかけて30%程度の市場規模の縮小が見込まれており、とりわけ、ファミリー世帯や若年単身世帯の需要は大幅に減少する見通しである。一方、高齢単身世帯は今後、一貫して増加傾向が続くことが見込まれており、賃貸住宅市場においてもその需要が増大することが予測されている（みずほ銀行調べ）。こうした世帯構成の変化や賃貸住宅市場の動向の変化を見据えて、高齢者が地域に安心して住み続けられる住まいやサービスを提供していくことが強く求められている。

●高齢世帯のニーズへの対応が急務
各種調査によると、住宅、住環境へのニーズとして、「高齢者向けに設計がされていること」が最も優先度が高いほか、「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」の優先度も高い。また、高齢期の住み替えを希望する高齢者世帯の住み替え先としては、「サービス付きの高齢者向け住宅」、「有料老人ホーム」がともに3割弱を占めている。このため、これからの高齢者世帯向けの賃貸住宅には、いざというときに医療や介護が受けられるという安心感が得られる環境を早急に整備する必要がある。

●UR賃貸住宅に対するニーズの変化
URは、これまで、大都市圏のファミリー世帯を中心に良好な賃貸住宅を供給してきており、20世紀型の典型的な住宅すごろくにおいては、マイホームの取得の前段の役割を果たしてきたが、アフォーダブルな持家の供給の拡大、良質な民間賃貸住宅の供給の拡大等に伴い、その役割は、今後とも縮小を続けると予想される。既に、郊外部の中層住棟の4・5階を中心に空き家が増大してきている。一方で、URに対する信頼、比較的低廉な家賃、近居・同居の必要性などを理由に、URに新規に入居する高齢者世帯は増加傾向にあるなど、高齢世帯が、比較的低廉な家賃で安心して居住できる賃貸住宅の提供が強く求められており、UR賃貸住宅はこれら新しいニーズに適切に対応することが必要である。