JTB総合研究所『「東日本大震災後の生活行動や消費の変化と東北旅行に関する調査」実施』

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株式会社JTB総合研究所は、「東日本大震災後の生活行動や消費の変化と東北旅行に関する調査」を実施した。

当研究所では、生活者のライフスタイルや価値観が消費全般と旅行消費に与える影響についての調査分析を継続的に行っている。この調査は、東日本大震災直後から継続的に実施している調査で、今回で第6回目となる。

【主な調査結果】
●やりたいことは「今のうち」に
生活者の「今の気持ち」を見てみると、「増税や物価の上昇が生活を圧迫しそうだ」が61.8%と、「景気が回復してきて、将来に期待が持てるようになった」の27.5%を大きく上回っている。また、「やりたいことを後回しにせず、今できることを大切にしたい」という意識が61.3%と高い割合を示した。

●「節電、節約」意識は定着したものの、復興支援に関わる意識は低下傾向
東日本大震災後の節電や復興支援に関して、調査時点での「気持ち」を過去2年間、継続的に聞いてきた。時系列的な動きをみると、節電、節水など資源の節約に関しては、「あてはまる」と回答している人の割合は増加傾向にあり、意識として定着をしていることがうかがえる。さらに震災直後より増加している背景としては、最近の電気、ガスなどライフラインの値上げも影響していそうだ。

●22.6%が震災後に東北へ旅行。主な訪問地は仙台、松島、会津、平泉
震災後から現在までの2年間に東北地域を訪れた人は、全体の22.6%だった。訪問者が多かった県は宮城県が最も多く、42%。2位の福島県は31.9%。それぞれの県の中で訪れた地域を選んでもらったところ、主な訪問地としては、仙台、松島、会津、平泉などがあがった。

●今年は旅行へかけるお金を「例年通り」が70.7%、20代は所得増とLCC効果により気軽に旅行に行かれる機会が増え「例年より増やす」が高め
今年は旅行へかけるお金を「例年通り」が70.7%。「例年より減らす」は17.2%。「例年より増やす」が12.1%だった。年代別では、20代と60歳以上で「例年より増やす」と回答した人の割合が他の年代と比較して高い傾向が見られた。

●17.0%がインターネットやSNSでのやりとりが「旅行につながった」
インターネットやSNSでのやりとりが、旅行（業務・出張を除く）へ繋がったことがあるか、という質問に対しては、17%が「繋がった」と回答。「やり取りの中での話題から旅行につながったことがある」「旅行へ行こうと声をかける人がいたのでメンバーが集まった」など、気軽にメンバーを集めたり、スケジュールを調整したり、といったことが簡単にできる環境が旅行に繋がっていると考えられる。