UR都市機構『「津波防災まちづくりの支援方策に関する検討会」設置』

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UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は、地方公共団体への支援強化を目的として、南海トラフ巨大地震による津波被害から「命を守る」ための津波防災まちづくりに関する検討を行ってきた。

この検討成果に、国等が作成した指針等の知見を取り入れながら、津波防災まちづくりに関する一連の検討プロセス、留意事項等を体系的に取りまとめることを目的として、「津波防災まちづくりの支援方策に関する検討会」を4月19日に設置した。

検討会の成果は、「手引き」として取りまとめ、津波防災まちづくりに関する検討を行う地方公共団体等に提供していく予定だ。

■背景
東日本大震災により甚大な津波被害を被ったことを受けて、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定、中央防災会議による最大クラスの津波に対する基本的な考え方の検討等が行われる一方で、最大クラスの津波から生命や財産を保護することを目的とした「津波防災地域づくりに関する法律」が施行され、津波防災対策の基本的な方向性や枠組みが構築されてきている。

また、これと並行して、国をはじめとする関係機関においては、最大クラスの津波防災に関する指針等の作成・改正が進められており、既存の指針等を含め、個々の対策についての知見は充実してきている。

しかし、これら一連の津波防災対策を、個々の地域に即した計画に落とし込む考え方や、対策の検討に必要な各種の指針等を関連づけて取りまとめられたものはない。また、今後本格化が予想される沿岸部の地方公共団体における津波防災まちづくりの計画策定に関しては、これまで未経験の行政分野であり、知見もまだ十分に蓄積されていない状況にある。

UR都市機構は、これまでのまちづくりの経験・ノウハウ、さらには東日本大震災における被災地の復興支援の実績などから、地方公共団体からの支援への期待が寄せられているところであり、津波防災まちづくりについては、独立行政法人として政策ニーズに対応した社会的役割を果たしていく必要性の高い分野であると考えている。