UR都市機構『URの事業用地において「2年間フリーレント制度」』本格実施

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ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）は、1 年間の国内投資促進キャンペーンとして、H23 年度に試行実施していた「フリーレント制度」について、H23 年度の施設誘致実績において一定の成果を得ることができたことをもって、今般、対象地区及び面積の拡充を行い「2 年間フリーレント制度」を本格実施する。
本制度により企業の初期投資負担を軽減することで、国内外企業の新規投資の支援、雇用の拡大を通じた地域経済の活性化に貢献できるものと考えている。

【概要】
（１）対象物件
ＵＲ都市機構が全国 19 都府県に保有する事業用地のうち、別紙の計 42 地区、約 483ヘクタールの画地（今後、追加の可能性もある）
※対象物件は、同機構ホームページに 6/1 より掲載する。
（http://www.business.ur-net.go.jp）
（２）対象用途
①生産施設 ②流通施設 ③事務所 ④研究所 ⑤研修所
（３）権利形態
事業用定期借地権（原則として３０年）
（４）対象期間
平成 24 年度中(平成 24 年 6 月～平成 25 年 3 月末まで)に申込まれた案件
（５）募集・契約条件
賃貸借開始日（土地引渡し日）から２年間の賃料を無料。
※原則として賃貸借開始日から２年以内に施設を建設してもらう。
なお、賃貸借開始日から１０年以内に契約解除となった場合には、通常の解約金に加え、「２年間フリーレント制度」にて無料となった賃料相当額を併せて支払いをお願いする。