日本木造住宅耐震補強事業者協同組合『「耐震診断受診者の意識に関する調査データ」発表』
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、このたび「耐震診断受診者の意識に関する調査データ」を発表した。
今回の調査では耐震診断依頼者に対して実施したアンケートの内容から、地震に対する意識や地震に備えて行った対策、耐震診断の結果についてどのように感じたかなどについて結果を分析した。
■90%以上の方が地震に対して何らかの対策を実施しているが、その多くは「地震後の備え」
「震災以降、何か具体的に行ったことはありますか」という質問に対し、何らかの具体的な対策を行った方は90%を超える結果となり、消費者が何らかの対策を積極的に実施している様子がわかる結果となった。
また、その内容としては「防災・避難グッズを用意した」「食料備蓄をするようにした」「近所の緊急避難所を確認した」などの「事後防災」が多くなっていた。被災後の準備ももちろん重要ではあるが、地震後の準備が役立つのは「地震で生き残った後」であり、最も重要なのは「地震が発生した時にいかに自分の命を守るか」だ。
阪神・淡路大震災で亡くなられた6,434名のうち、死因の8割以上は圧死・窒息といった建物の倒壊によるもので、発生から15分以内に亡くなられた。この悲劇を二度と繰り返さないよう、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は積極的に耐震補強を推進していく考えだ。
■自分が「巨大地震に遭う」と考える方が増加
今後10～20年以内に「大地震が発生すると思う」と答えた方は全体の約90%に上った。この調査結果は過去のアンケート結果と大きな違いがなく、「地震が起きる」と考えている方が多いことがわかる。
また「自分が地震に遭うと思うか」という質問に対し、約69%の方が「地震に遭うと思う」と回答した。2008年の同内容の調査では「地震に遭うと思う」という回答が約59%だったので、目に見えて割合が増加しており、地震災害を自分の問題として捉えている方が増えている。
