野村総合研究所『全国の高額納税者を対象にした「NRI富裕層アンケート調査」』実施
株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、このたび、2011年の純金融資産保有額別（※）の世帯数と資産規模を、各種統計等から推計した。また、2012年2月～3月に、全国の高額納税者を対象にした「NRI富裕層アンケート調査」を実施した。同調査の実施は、2007年と2009年に続く3回目で、今回は、東日本大震災が富裕層・超富裕層の金融意識や行動に与えた影響に関する項目を加えている。
※本文中における純金融資産階層は、次のように分類している
・超富裕層：純金融資産5億円以上
・富裕層：同1億円以上5億円未満
・準富裕層：同5,000万円以上1億円未満
・アッパーマス層：同3,000万円以上5,000万円未満
・マス層：同3,000万円未満
【「NRI富裕層アンケート調査」の実施概要】
●目的：資産管理・運用や、金融機関・担当者との関係、相続や事業承継に関する実態を把握し、2007年からの変化を明らかにする。
●対象：高額納税者名簿において、2003年～2005年の期間中に1回以上掲載された人（全国5,000名を抽出）。有効回答310名のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の186名を集計対象とした。
・金融資産1億円～5億円：141名
・金融資産5億円以上：45名
●調査方法：郵送による発送・回収
●実施時期：2012年2月～3月
【規模推計やアンケート調査の主な結果】
●日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2007年から2011年に10.3%減少
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有額から負債を差し引いた値）を5つの階層に分類して推計したところ、純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数および保有する純金融資産額は、2011年時点で81.0万世帯、188兆円だった。
この結果は、NRIが1997年以降に推計した中でのピークである2007年と比較して、富裕層の世帯数は9.7%減少、超富裕層の世帯数は18.0%の減少、両者を合わせた世帯数は10.3%の減少となった。また同期間に、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産はそれぞれ23.8%、32.3%減少し、合わせて26.0%の減少となった。2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1%の減少、純金融資産は3.6%の減少であり、微減にとどまった。
この原因として、まず2008年から2009年にかけて株価が急落（いわゆるリーマンショック）し、リスク性商品を相対的に多く保有する富裕層・超富裕層の資産が大幅に減少したことが考えられる。また、2009年から2011年については、2011年3月の東日本大震災後の株価や地価の低迷により、富裕層・超富裕層の世帯数と資産規模は小幅に減少したとみられる。
●保有する資産に占める現預金の割合が増加し、運用意向は低下
アンケート調査において、保有する金融資産の内訳をたずねたところ、預貯金（MRF・預け金、金銭信託・貸付信託を含む）の割合が、2007年から2012年にかけて、富裕層では39%から45%に、超富裕層では25%から40%に上昇している。一方、株式の割合は、同期間に富裕層が27%から24%へ、また超富裕層では32%から19%に減少している。これは株価下落による時価評価額の減少と、株式等のリスク性資産から預貯金等の安全資産への移行が生じたことによると考えられる。
資産運用に関する考え方では、「金融商品を選ぶ際には、たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」という設問に対して、富裕層・超富裕層が「全くそう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」のいずれかに回答した割合が、2007年の62%から2012年には66%に増加（「全くそう思う」は19%から28%に増加）しており、これらの層の資産運用において安全志向が高まっていることがうかがわれる。同様に、「機会があったらデリバティブなどの最先端商品にも投資してみたい」と回答した割合は、2007年の16%から2012年には10%に減少（「全くそう思う」は5%から1%に減少）しており、富裕層・超富裕層の最先端商品への運用志向が低下していることわかる。
●遺言や生前贈与による相続対策の普及がプライベートバンキングビジネスにおける新たなチャンスを生む
相続対策の実施割合は、2007年から2012年にかけて全般に上昇している（「当てはまるものがない」が31%から21%に減少）。具体的な方法として、「遺言状の作成（公正証書、自筆証書）」を実施した割合が12%から21%へ、「家族への生前贈与や住宅取得資金の援助」を実施した割合が34%から47%に上昇している。
相続税や贈与税の改正の動きがあること、相続に関する情報が世の中に多く出回るようになったこと、富裕層・超富裕層の高齢化が進んだことなどが、相続対策の普及につながったと考えられる。
富裕層・超富裕層の中でも企業のオーナー経営者の相続対策については、オーナー経営者の個人資産の相続だけでなく、事業承継・後継者問題もあわせて支援することが求められている。アンケート調査から、法人や事業を所有する富裕層・超富裕層の39%が、金融機関のプライベートバンカー（個人の資産管理・運用のアドバイスをする金融機関の担当者）に、事業承継（自身のリタイアメント）の時期や方法に関するアドバイスを期待し、35%が後継者育成や幹部教育などの人材育成に関するアドバイスを期待している。
今後、富裕層・超富裕層においては、オーナー企業の事業承継やファミリーの資産の管理・運用まで一貫して支援するニーズが強まっていくことが予想される。
