東京都『東京都基準地価格の概要』公表

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東京都は、国土利用計画法に基づく平成24年7月1日時点の東京都の基準地価格について、都内の基準地1,268地点の調査を行い、各地点の価格を平成24年9月20日付で公表した。

【区部】
●中心区
千代田区、中央区、港区、文京区、台東区
●内周区
新宿区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区
●外周区
世田谷区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

【多摩地区】
●北多摩地区
立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市
●南多摩地区
八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市
●西多摩地区
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村
【島部】
●大島町、新島村、神津島村、三宅村、八丈町、小笠原村

【平成24年基準地価格の動向】
東京都全域では、住宅地、商業地ほかすべての用途で、用途ごとの平均変動率（上昇率又は下落率をいう。本年、選定替した地点を除いて集計。以下同じ。）は4年連続の下落となったが、下落率は、いずれの用途においても縮小した。平成23年調査では、価格が上昇した地点は区部の商業地1地点のみであったが、本年調査では、区部11地点（商業地8地点、準工業地3地点）、多摩地区10地点（住宅地8地点、商業地2地点）、島部3地点（住宅地2地点、商業地1地点）の計24地点となった。前年から価格変動のない地点は、平成23年調査と比べると、区部で10地点から95地点に、多摩地区で8地点から152地点にそれぞれ増加した。

【住宅地（区部）】
●区部全域の平均変動率は、-0.5%の下落となり、前年の-1.3%から縮小した。
●前年と比べて、墨田区及び目黒区の2区で平均変動率が下落から横ばいに転じた。残る21区でも下落率が縮小した。
●平均変動率が上昇となった区はなく、横ばいが上の2区となっている。
●下落率が最も高かったのは、-0.9%の台東区で、-0.7%の大田区、渋谷区及び世田谷区がこれに続いている。
●中心区の下落率は-0.3%で、内周区と外周区（ともに-0.5%）よりも低かった。

【住宅地（多摩地区）】
●多摩地区全域の平均変動率は、-0.6%の下落となり、前年の-1.4%から縮小した。
●前年と比べて、立川市、武蔵野市、昭島市、日野市及び稲城市の5市で平均変動率が下落から横ばいに転じた。前年に続き下落となったその他の市町村のうち、福生市、あきる野市、日の出町及び奥多摩町は、前年と同率での下落となり、他の市町村は下落率が縮小した。
●市部において平均変動率が上昇となった市はなく、横ばいが上の5市となっている。
●市部において下落率が最も高かったのは、-1.5%の武蔵村山市及び青梅市で、-1.4%の羽村市、-1.3%の東大和市及び福生市、-1.2%のあきる野市がこれに続いている。
●町村部では、奥多摩町が-5.6%、檜原村が-5.5%で下落率が高い。奥多摩町は、前年と同率での下落となり、檜原村は、前年の-6.0%から下落率が縮小した。

【地価推移の要因等（人口と世帯の動向）】
●住民基本台帳に基づく平成24年1月1日時点の東京都の人口及び世帯数を見ると、区部は、8,575,228人（対前年比＋0.39%、以下同じ。）、4,487,407世帯（＋0.74%）であった。多摩地区市部は、4,024,146人（＋0.16%）、1,841,055世帯（＋0.60%）、同町村部は、58,805人（-0.32%）、24,791世帯（＋0.51%）であった。島部は、27,888人（-0.47%）、15,232世帯（＋0.48%）であった。
【地価推移の要因等（住宅市場の動向）】
●東京都の新設住宅着工戸数は、平成23年8月に前年同月比＋50.4%となったあと、前年同月比のラインで上下動している。平成24年2月・3月に前年同月を上回り、4月は3か月ぶりに前年同月を下回ったが、5月は前年同月比＋11.9%となった。
●国土交通省の公表資料によると、東京都区部の新築マンションの供給戸数は、平成23年7月以降、前年同月比のラインで上下動し、平成24年1月に前年同月比＋71.4%となって以降、4月まで4か月連続で前年同月を上回ったが、5月（-17.0%）と6月（-9.7%）の前年同月比は、2か月連続で前年同月を下回った。また、6月の初月契約率は75.8%で、好不調の目安とされる70%を8か月連続で上回っている。